7/4 日本市況 | jun1susumuの投資復習ブログ

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【市況】【緊急特集】TOPIX最高値更新、大型バリュー株偏重の流れはいつまで続くか?

TOPIX <日足> 「株探」多機能チャートより

 4日の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX)が1989年12月18日につけた最高値(2884.80)を上回った。日経平均株価も最高値を更新したPBR(株価純資産倍率)が1倍を割る上場企業が山積する状況に東証がメスを入れた結果、海外勢による大型バリュー株への資金流入が続いている。

●消去法での日本株買い

 6月下旬以降の日本株は明確な買い材料がないなかで、意外高の展開となった。あえて転換点を挙げるとすれば、6月27日の米大統領選候補者のテレビ討論会だろう。トランプ前大統領が選挙戦で優位に立ったとの見方が広がり、拡張的な財政政策に伴う財政悪化リスクへの懸念から、米長期金利に上昇圧力が掛かった。これを受けて海運や金融などバリュー株が選好され、全体相場を押し上げた。米国では昨年7月の最後の利上げからおよそ1年となるが、ここにきて経済の減速リスクも意識されるようになった。セゾン投信の瀬下哲雄執行役員は「景気とバリュエーションの観点で日本株が消去法的に選好されるようになった」と話す。

 TOPIXが34年半ぶりに過去最高値を更新した半面、ドル円相場は1ドル=161円台と37年半ぶりの安値圏に沈んでいる。日本の長期金利は足もとでは1.080%。今年に入り上昇圧力が掛かっているとはいえ、89年12月当時の5.7%台と比べると低水準だ。

 今年7月末には日銀の金融政策決定会合があり、追加利上げの可能性が一部で取り沙汰されている。ただ日銀が段階的に政策金利を引き上げたとしても、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の直近の政策金利の水準との比較では、極めて低い水準にとどまるとの見方が市場では支配的だ。結果として低金利円で借り入れを行い、高金利の海外資産で運用する「円キャリー取引」が繰り広げられ、円相場を下押しする要因となっている。

 急激な金融引き締めリスクに乏しいこと自体、東京市場は海外勢にとっては安心・安全な市場とも言える。上場企業に対し東証が資本コスト株価を意識した経営を促したことも相まって海外勢のマネーが大型株に流れた結果、TOPIXを規模別でみると「大型」の年初来の上昇率は27%となり、「中型」の14%、「小型」の13%を上回っている。テーマ性のある大型株の上昇力は目覚ましく、防衛関連と位置付けられる三菱重工業<7011>の株価は2.5倍と急騰。インバウンド関連の三越伊勢丹ホールディングス<3099>は2.1倍、事業構造改革の効果とAIの普及で電力関連事業の拡大が期待される日立製作所<6501>は83%高となっている。

●米大統領選の情勢と金利動向には不透明感

 89年12月末との比較では、TOPIXの「小型」は21%高、「中型」が18%高なのに対し、「大型」はほぼ横ばいでパフォーマンスは劣後している。バブル崩壊後、ゼロ金利政策の導入、更にはマイナス金利政策の導入に至った国内の金利情勢を踏まえると、グロース株の多い中小型株の好パフォーマンスは妥当な流れと言える。

 金利動向がグロース性の強い中小型株の方向性に大きな影響をもたらす要因であることは、今後も変わりがないだろう。日本の金利が低位で推移し続けるなら、カギを握るのは米金利だ。CMEフェドウォッチによると、今年末までにFRBが0.25%幅で2回の利下げを行う確率は46%と1カ月前の41%から上昇している。米国で景気減速懸念を背景に利下げ期待が一段と高まり、米金利の低下基調が鮮明となれば、中小型株の反転攻勢の道筋が見えてくる。

 問題はその持続性である。米大統領選を巡る情勢は、なお流動的との見方が優勢だ。バイデン氏が撤退を決断した際に民主党側が打ち出す新たな候補者次第で、バイデン氏・トランプ氏の両者に対し不支持の立場をとる「ダブルヘイター」の票が民主党候補に流れ込むシナリオも存在する。政治情勢に米債券市場が振り回される状況がしばらくは続くだろう。また米国景気が本格的に腰折れとなった場合には金融市場に動揺が走り、日本株もバリュー・グロースを問わず売り圧力にさらされるに違いない。リスク要因が点在するなかで出遅れた有望中小型株にどのタイミングで投資をすべきか。これまで以上に投資家の手腕が問われることとなる。

【市況】明日の株式相場に向けて=トランプ相場はインフレと共に

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 きょう(4日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比332円高の4万913円と5日続伸。今週は1989年12月以来約34年半ぶりの史上最高値更新を視野に置くTOPIXの動向にマーケットの関心が高かった。その結果は、首尾よく週初から上値指向を続けノンストップで達成した。ついでにというと語弊があるが、3月下旬にひと足先に34年ぶりの最高値更新を果たしていた日経平均株価も、TOPIXと足並みを揃え最高値街道に再突入する形となった。

 7月はETFの分配金捻出のための売りが出て全体相場の上値を押さえるという見方が強かった。昨年もこのETF絡みの売り圧力が喧伝され7月上旬から中旬にかけて日経平均、TOPIXともに下値模索の展開を強いられ週足で大陰線を引いた。ところが今年は真逆の展開となっている。7月のETF分配金捻出に伴う売りは、毎年恒例ともいえる需給イベントだが、今回も7月第2週前半(来週前半)に1兆数千億円規模の売りが東京市場にのしかかるという観測があった。市場では「これ(ETF絡みの売り)を見込んで前週あたりからショートポジションを積み上げる向きが急増、結果的に売り方は強制的な買い戻しを迫られ、TOPIXの34年ぶり最高値を演出する格好となった」(ネット証券マーケットアナリスト)とする。

 6月は後半に入ってから前半の不調が嘘に思えるような急速な上昇トレンドを形成したが、これが7月初旬に入ってからの下げ余地を大きくするであろうという穿(うが)った見方につながった面もある。「海外ヘッジファンドの買い戻しが6月いっぱいで終了するという思惑も働いた。それもあって玄人筋ほど売りから入りやすく、結果的に踏み上げ相場の肥やしになってしまった」(中堅証券ストラテジスト)と指摘する。

 米大統領選を前にした最初のテレビ討論で、こんなに早くバイデン氏がコーナーポストに追い詰められるような形になるとは誰も想定していなかったはずだが、マーケットがもう一つ見誤ったのは、トランプ大統領返り咲きの可能性が高まったことで株式市場全体がここまでリスクオンに振れるという現実であったと思われる。「もしトラ」という言葉自体に元来肯定的な響きはない。もしもトランプ氏が大統領選に勝利した場合、株式市場はリスクに遭遇するというニュアンスであり、これは2016年のヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の大統領選の際に生まれたスラングである。しかし、当時はトランプ氏が大統領に就任すると米国株は急上昇トレンドに突入した。空売りのアンワインドが一気に進み全体相場を押し上げる構図となった。しかし、今回は過去の実績から、「もしトラ」は必ずしも株式市場にとってネガティブではないという学習効果が働いている。

 そうしたなか、トランプ氏が掲げる政策でもっともマーケットの視線を引き付けているのは他国への追加関税だ。とりわけ中国からの輸入品には一律60%超の関税をかけ、その他の国や地域からの輸入品に10%の関税をかける案を提示している。これは、物価上昇圧力となってモノのインフレを再燃させる一方、大型減税の拡充(減税の恒久化と法人税率の一段の引き下げ)では、財政出動に伴う過剰流動性の創出インフレ圧力の顕在化につながる。更にトランプ氏は不法移民の取り締まり強化で数百万人単位を強制送還させる案を掲げており、これは労働者需給を逼迫させサービス分野のインフレを巻き起こす

 つまり、トランプ大統領はインフレの足音とともに再登場する絵図が浮かぶ。原油市況や非鉄市況がここにきて静かに上昇傾向を見せ始めているのはそのシナリオに沿ったものだ。しかも、日本は折からの円安に歯止めがかからない状況で、これはかなりのインフレ環境に晒されることになる。一方でタカ派になり切れない日銀。これを横目に今の株高は「インフレ対策で株を買う」というロジックが底流しているようにも見える。

 あすのスケジュールでは、5月の家計調査、6月上中旬の貿易統計がいずれも朝方取引開始前に開示される。また、午前中に3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。午後取引時間中には消費活動指数、5月の景気動向指数(速報値)などが発表される。また、この日は安川電機<6506>の3~5月期決算発表がありマーケットの関心を集めそうだ。海外では5月のユーロ圏小売売上高のほか、6月の米雇用統計への注目度が高い。このほか、ウィリアムズNY連銀総裁がインドで講演を行う予定にある。(銀)
<日経225オプション(プット)>      
限月取引 取引高 当日
建玉残高
前日比 前日
建玉残高
NIKKEI 225 P2407-38000 938 3,576 -69 3,645
NIKKEI 225 P2407-38125 77 353 -36 389
NIKKEI 225 P2407-38250 456 1,319 -41 1,360
NIKKEI 225 P2407-38375 343 2,171 -215 2,386
NIKKEI 225 P2407-38500 1,205 2,552 +65 2,487
NIKKEI 225 P2407-38625 225 483 -99 582
NIKKEI 225 P2407-38750 371 1,892 -59 1,951
NIKKEI 225 P2407-38875 322 1,508 +93 1,415
NIKKEI 225 P2407-39000 2,656 4,102 +290 3,812
NIKKEI 225 P2407-39125 427 274 +110 164
NIKKEI 225 P2407-39250 1,038 751 -126 877
NIKKEI 225 P2407-39375 423 134 -218 352
NIKKEI 225 P2407-39500 2,774 1,648 +162 1,486
NIKKEI 225 P2407-39625 246 295 +27 268
NIKKEI 225 P2407-39750 1,573 1,099 -34 1,133
NIKKEI 225 P2407-39875 635 364 +215 149
NIKKEI 225 P2407-40000 2,681 1,172 +585 587
NIKKEI 225 P2407-40125 429 243 +80 163
NIKKEI 225 P2407-40250 791 505 +163 342
NIKKEI 225 P2407-40375 415 216 +62 154
NIKKEI 225 P2407-40500 1,834 1,112 +388 724
限月合計 26,591 106,711 +1,279 105,432
<日経225オプション(コール)>      
限月取引 取引高 当日
建玉残高
前日比 前日
建玉残高
NIKKEI 225 C2407-39500 208 3,548 -130 3,678
NIKKEI 225 C2407-39625 3 458 -3 461
NIKKEI 225 C2407-39750 437 1,966 -306 2,272
NIKKEI 225 C2407-39875 70 522 +59 463
NIKKEI 225 C2407-40000 807 4,324 -428 4,752
NIKKEI 225 C2407-40125 20 1,171 -9 1,180
NIKKEI 225 C2407-40250 333 1,911 -209 2,120
NIKKEI 225 C2407-40375 118 667 +32 635
NIKKEI 225 C2407-40500 1,603 3,472 -402 3,874
NIKKEI 225 C2407-40625 179 525 +60 465
NIKKEI 225 C2407-40750 1,855 2,043 +223 1,820
NIKKEI 225 C2407-40875 452 342 -83 425
NIKKEI 225 C2407-41000 4,128 6,005 -426 6,431
NIKKEI 225 C2407-41125 633 280 -61 341
NIKKEI 225 C2407-41250 1,166 1,509 +222 1,287
NIKKEI 225 C2407-41375 461 513 +22 491
NIKKEI 225 C2407-41500 4,168 2,936 +404 2,532
NIKKEI 225 C2407-41625 775 163 +9 154
NIKKEI 225 C2407-41750 1,774 1,198 +224 974
NIKKEI 225 C2407-41875 462 107 +34 73
NIKKEI 225 C2407-42000 3,235 2,284 +277 2,007
NIKKEI 225 C2407-42125 505 114 +71 43
NIKKEI 225 C2407-42250 1,071 615 +66 549
NIKKEI 225 C2407-42375 124 16 +16 0
NIKKEI 225 C2407-42500 1,704 1,566 -356 1,922
NIKKEI 225 C2407-42625 215 10 +10 0
NIKKEI 225 C2407-42750 565 283 -14 297
NIKKEI 225 C2407-43000 804 976 +115 861
NIKKEI 225 C2407-43250 200 221 +85 136
NIKKEI 225 C2407-43500 230 381 +49 332
限月合計 28,812 54,592 -471 55,063