【米国市況】円安進行、ドル160円が再び視野に－株に買い疲れの兆候
Rita Nazareth-
円は一時１ドル＝158銭94銭、６営業日続落で３月以来の長期連続安
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大型ハイテク株に売り、ナスダック100は８営業日ぶり下落
外国為替市場で円相場は対ドルで６営業日続落。３月以来の長期連続安となり、34年ぶり安値水準に再接近しつつある。市場では日本の当局による円買い介入への警戒も再び高まっている。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1267.71 | 2.98 | 0.24% |
| ドル／円 | ¥158.91 | ¥0.82 | 0.52% |
| ユーロ／ドル | $1.0703 | -$0.0041 | -0.38% |
| 米東部時間 | 16時40分 |
ニューヨーク市場では一時、１ドル＝158銭94銭まで下落。４月29日に付けた160円17銭も視野に入ってきた。
円の下落は、米国など主要国・地域と日本の金利差が続いていることに起因する。日本銀行が先の会合で国債買い入れの削減計画について詳細を明らかにしなかったことも響いている。
門田真一郎氏らバークレイズ証券のストラテジストは「日米金利差が一定の水準を超えている限り、金利差がある程度縮小してもキャリートレードによる円売りは減らない可能性がある」と20日のリポートで指摘。ドル・円相場は年内１ドル＝160円近辺で推移するとみている。
財務省は先日、４月26日－５月29日の為替介入額が９兆7885億円だったと発表。月次ベースの介入額として過去最大を更新した。
ＪＰモルガンのストラテジスト、棚瀬順哉氏と斉藤郁恵氏はリポートで、為替市場での「行き過ぎた」動きや「投機的」な動き、「経済のファンダメンタルズから逸脱した」動きがあると判断すれば、財務省は再び介入に動く用意があると指摘。為替相場が動くスピードに加え、投機的な円売り主導などその性質が「介入を決定する鍵になるだろう」と付け加えた。
ただ日本の当局者はここ数週間、介入については比較的慎重な姿勢を示している。
マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「通貨当局者が円相場に見切りを付けつつあるとの確信を深めている。利回り格差は今すぐ解消するには大き過ぎ、今や米利下げが年内１回しか見込まれていないことを踏まえれば、状況が近く改善することはないだろう」と語った。
米財務省は為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加した。ただ日本や他の貿易相手国を為替操作国に認定するには至らなかった。
株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は反落。買い疲れの兆候がある中、市場関係者の間では短期的な調整を見込む声が出ている。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 5473.17 | -13.86 | -0.25% |
| ダウ工業株30種平均 | 39134.76 | 299.90 | 0.77% |
| ナスダック総合指数 | 17721.59 | -140.64 | -0.79% |
Ｓ＆Ｐ500種は小高く始まって朝方には一時5500を上回ったが、勢いは続かなかった。強気相場を支えてきたエヌビディアやアップルなどの大型ハイテク銘柄が売られ、ナスダック100指数は８営業日ぶりに下落した。
パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は「Ｓ＆Ｐ500種とナスダックは強気のモメンタムを維持しているが、短期的に買われ過ぎの状況にある中で物色先が限られているため、相場は反落もしくは調整しやすくなっている」と述べた。
米国債相場は下落。210億ドル規模の５年物インフレ連動米国債（ＴＩＰＳ）入札の需要は堅調だった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局はインフレ率を目標の２％へと引き下げるとしつつ、それには１－２年かかる可能性が高いとの見解を示した。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(BP) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.40% | 4.2 | 0.97% |
| 米10年債利回り | 4.26% | 3.7 | 0.87% |
| 米２年債利回り | 4.74% | 2.5 | 0.53% |
| 米東部時間 | 16時41分 |
Ｓ＆Ｐ500種は今年に入って最高値を31回更新しているが、大手テクノロジー銘柄以外、ほとんど上昇に参加していない。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の株式ストラテジスト、ジリアン・ウォルフ氏がまとめたデータによると、過去３カ月間、同指数の時価総額上位10銘柄（ほとんどがハイテク大手）は中央値で17％上昇したが、その他の銘柄は1.3％下落した。
最高値更新を続けるＳ＆Ｐ500種に警鐘、上昇銘柄の減少が鮮明に
スティーフル・ニコラウスのバリー・バニスター氏は、過去の相場を参考にすれば、Ｓ＆Ｐ500種が年内さらに10％近く上昇する余地はあるとした上で、以前の「バブル」と同様にいずれ崩壊することは避けがたいと指摘。年末までに6000の大台に達する可能性はあるが、2026年半ばまでには4800付近まで下がるとみている。
この日発表された米経済指標では、５月の住宅着工件数が４年ぶりの水準に低下。６月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想を下回り、先週の新規失業保険申請件数は前週から減少したものの10カ月ぶり高水準付近にとどまった。
予想を下回るデータが相次いだことで、シティグループの米経済サプライズ指数は2022年８月以来の低水準となっている。同指数は各種経済指標の発表値と市場予想とのかい離の度合いを指数化したもの。実績が事前予想を下回れば指数はマイナス方向に振れる。
ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は米経済について、住宅部門など金利に敏感なセクターが一部で圧力を受けているものの、雇用が大幅に悪化しない限りは基本的な支えは残っていると指摘。「米経済は金利据え置きの長期化にも十分に耐えられる堅調さを保っているように見える。ただ、亀裂が拡大する兆候の手掛かりとして、失業保険申請を引き続き注意していく」と述べた。
ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸。米国の原油在庫減少を受け、買いが優勢になった。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の中心限月８月限は0.7％上昇し、１バレル＝81ドルを上回って終えた。株高とともに上昇して始まり、255万バレルの在庫減少が発表されると、この日の高値を付けた。株価はその後、上値が重くなったが、原油は堅調を維持した。
原油はここ数週間、他の資産と連動しているが、先物カーブも足元の地合いの強さを示している。北海ブレントのインプライドボラティリティーは６年ぶりの水準まで低下している。この日が最終取引日となったＷＴＩ７月限は不安定な動きもあった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）でＷＴＩ先物７月限は前営業日比60セント（0.7％）高の１バレル＝82.17ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は0.8％高の85.71ドルで引けた。
ニューヨーク金相場は上昇。米経済指標と金融当局者の発言から金利の先行きを探る中、買いが優勢となった。
ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト、ライアン・マッケイ氏は「データの軟化傾向が形成され始めると、マクロ投資家は金市場に参入しやすくなり、最終的に、一段高に必要な次の原動力になる可能性がある」と述べた。
金スポット価格はニューヨーク時間午後３時現在、前営業日比30.32ドル高の１オンス＝2358.48ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は22.10ドル（0.9％）上昇し2369.00ドルで引けた。
原題：Yen’s Six-Day Slump Puts Spotlight on Risk of Japan Intervention（抜粋）
Stocks Show Signs of Buyer Exhaustion After Rally: Markets Wrap（抜粋）
Oil Rises as Stockpile Drop Extends Rally Driven by Risk-On Tone（抜粋）
Gold Advances as Traders Assess Rate Path After Data, Fedspeak（抜粋）
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