きょうの国内市況（４月７日）：株式、債券、為替市場
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●日本株は反発、日銀新総裁就任控え金融に買い－売買代金は２兆円割れ
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東京株式相場は反発。景気後退懸念を背景に連日下落した米Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック総合指数が持ち直し、投資家心理が上向いた。日本銀行は植田和男新総裁の任期が９日から始まるため、銀行や証券など金融株には緩和政策の修正を期待した買いが入った。
７日はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で米欧や香港の株式市場が休場となる上に米雇用統計の発表もあるため、株価指数の上げ幅は限定的となった。東証プライム市場の売買代金は概算で１兆9996億円と今年の最低になった。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト
- 米欧などの祝日で市場参加者が限られ、売買代金は比較的少なかった。７日は米雇用統計の発表や、電機関連の方向性を占う安川電機の決算開示を控えていたこともあり、市場は様子見ムードが強かった
- 銀行や証券など金融株の値上がりが目立った。来週は植田日銀新総裁の就任会見があり、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正観測を意識した動きが出そうだ
- 中国からの渡航者を対象にした水際措置の緩和効果が期待できる空運などリオープン（経済再開）関連が高く、オリエンタルランドなどの観光関連も堅調だった
東証33業種
| 上昇率上位 | 海運、銀行、精密機器、保険 |
| 下落率上位 | 電気・ガス、小売、鉱業、食料品 |
●超長期債が上昇、30年債入札後の好地合いが継続－長期債には警戒感も
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債券相場は超長期債中心に上昇。６日に30年債入札が順調に消化された安心感が継続し、買いが優勢だった。植田和男氏が９日に日本銀行総裁に就任するのを前に、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正に対する警戒感もあり、長期債の上値は限定的だった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「超長期債は30年債入札後の地合いが続いたが、長期債はＹＣＣ修正観測もあり積極的には買いにくい」と指摘する。
植田氏は10日に岸田文雄首相と初面会すると報じられた。鶴田氏は「昨年12月のＹＣＣ見直しはその前月に実施された首相と黒田総裁の会談が伏線になったとの指摘もあるだけに、相応に警戒感がある」と言う。
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●ドル・円は131円後半、米雇用統計の下振れ警戒－海外休場で動意薄
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東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝131円台後半で推移した。弱い米経済指標が続いた後で、米雇用統計の下振れリスクが警戒された一方、海外市場の多くが休場の中、全般的に動意に乏しく、小幅な値動きに終始した。
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ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎アナリストは、今週発表された雇用関連の指標が軒並み弱く、雇用統計も弱い結果になるとの見方が強まっているだけに、「強いと逆にドルが買われやすい」と予想。「特にきょうは市場参加者が少ないので、急激にドルが買われるリスクもある」ため、動きづらいと話していた。