日本株は続伸、米物価指標低く利上げ懸念が後退－鉱業や銀行など高い
田村康剛更新日時
東京株式相場は上昇。米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の伸びが市場予想を下回り、米利上げの終わりは近いとの見方から投資家心理が改善した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が予想外の協調減産を発表し、原油相場が上昇。鉱業や石油・石炭製品株に好感した買いが入った。銀行や証券・商品先物、保険など金融株も値を上げた。
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市場関係者の見方
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト
- 主要国の利上げ局面が終わりに近づいているとの見方が広がり、株式などリスク資産への追い風となった
- 原油の協調減産に市場は資源株高で反応し、鉱業や石油・石炭製品株が上昇率上位になった
- 銀行株に買いが入ったのは、物価高で日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）などの金融緩和策を修正するとの連想が働いた印象だ
- ただ資源高は続きそうで、国内のインフレ環境やマクロ経済自体にとってはあまり良くはない。原油高で輸入物価が上昇すると貿易赤字が膨らむため、外国為替の円安進行に伴いインフレが高まりやすいからだ
東証33業種
| 上昇率上位 | 鉱業、石油・石炭製品、その他金融、銀行 |
| 下落率上位 | 海運、ゴム製品 |
背景
- ＯＰＥＣプラス､サプライズ協調減産－５月から日量100万バレル超
- ＮＹ原油一時８％急伸、アジア時間外－ＯＰＥＣプラス減産受け
- 米国債利回り上昇、ＯＰＥＣプラス減産受けた原油急伸で
- ゴールドマン、ブレント原油年末予想を95ドルに上げ－協調減産発表で
- 米ＰＣＥ価格指数、コアの伸びが予想下回る－実質個人消費は減少
- 大企業製造業の景況感は５期連続悪化、海外減速懸念－日銀短観
- ドル・円相場は１ドル＝133円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は132円97銭
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