被災地で厳しい再就職の壁

東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県で、失業して雇用保険の失業手当を受けた人のうち、受給期間内に再就職が出来ず、期間を延長した人が９月末現在で計１万２７０５人に上ることが７日、厚生労働省のまとめで分かった。

昨年の９月末は３２１３人に比べ、約４倍となっている。

被災地での再就職は極めて難しく、厳しい雇用情勢が改めて浮き彫りになった。
失業手当の給付日数は原則９０～３３０日となっている。
この間に仕事が見つからない場合は、平成２１年３月以降は条件を満たせば、３０日から６０日の延長給付が受けられようになった。

厚労省がまとめたデータによると、今年９月末で延長給付を受けている人は、宮城県が最多の５８９０人で、昨年と比べ３・８５倍に、福島県も４８７５人に上り、４・４６倍、岩手県も１９４０人で、３・２６倍だった。