ネット上のデマ、総務省は自主削除を関係団体に要請

4月6日、総務省は、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に関するインターネット上のデマ情報について、適切な措置を取るよう要請した。
東北関東大震災後、地震や津波被害に関する不確かな情報、国民の不安をあおるデマがインターネットを通じて流布しているとして、政府の被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームが、被災地等における安全・安心の確保対策を決定した。
関係省庁が連携し、サイト管理者などに対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を要請するものである。
これを受けて総務省は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟に、これらの対応を要請した。

日本が歴史的な窮状にあり、国民が一体となって復興を目指している一方で、実に嘆かわしいことだ。