計画停電に情報システムはどう対処すべきか

東北関東大震災の発生を受け、東京電力は計画停電を実施している。
また、3月17日には海江田万里経済産業大臣が、予測不能な大規模停電が発生するおそれがあるとして、一層の節電を呼びかけた。
各企業は今、計画停電への早急な対応を迫られている。
3月18日、リサーチ企業ガートナージャパンは、「東日本大震災における情報システム部門の行動指針:計画停電にどう 対処するか」と題するレポートを公開した。
この中で、「情報システム部門は東日本大震災のような大規模災害で、ITインフラが設置されているデータセンター側とユーザー側（オフィスまたは在宅勤務）の2つの側面から、確実かつ漏れのない、常に最悪の状況を想定した行動指針を持つ必要がある」と提言している。
データセンター側では、自家発電装置を設置している場合と設置していない場合、そして共通の点検事項をまとめている。
そして、ユーザー側では、オフィスでの対応策と在宅勤務に関する指針を提言している。