経済同友会が、2017年度に消費税を17％に上げましょうよと言っているらしい。
消費税17％になると、当たり前ですが
100円の商品 ⇒ 117円
1000円の商品 ⇒ 1170円
200万円の自動車 ⇒ 234万円
4000万円のマンション ⇒ 4680万円
ちなみに、100円だった缶ジュースが消費税3％のときに103円の端数だと使いにくいだろうと、気を遣って110円に。
その後、5％になったときには元から考えると105円になるから据え置きでいいだろうと思うところを、なんと特別に120円に！
それから考えると、次は元から考えれば117円で済むから据え置きでいいだろうと思うところを、きっと140円くらいなのかなぁと。
経済同友会は、経団連、商工会議所と並ぶ経済界のご意見番ビッグスリー。このビッグスリーはどれも、企業の新旧トップで組織されています。彼らは、自分たちの関係団体・企業、もしくは自身に利益をもたらしたいと思っていますが、それは当たり前のことです。
ちなみに、赤字や黒字などの財政の枠組みは大きく分けて3つあると考えられます。我々一般的な中低所得の国民と、企業や富裕層などの経済界、それと国・地方などの政府です。
昔々、消費税が導入される前までは富裕層に課せられる税金の率は非常に高いものでした。バブル以前の高所得者向け所得税の最高税率は70％、今はは40％ほどです。
それでもって現在、経団連は法人税・事業税など企業に掛かる税金を安くしろと言っています。これは予想ですが、法人税を軽くしたとしても我々『一般国民』の給料と雇用は上がらないと思います。経済界の方々は企業の利益を上げたいからです。
企業が10億円の利益を出して4億円を持っていかれたり、個人で1億円稼いでも残るのが3000万円だとイヤになる気持ちもわかります。
所得税を下げた理由は、為替（かわせ）に関係してきます。為替は通貨間の価値を決めている指標で、輸出入などの貿易を考える上では非常に重要な数字です。
例えば、アメリカで200ドルで売られているサイフを買うとします。ここで関税やらは考えないものとします。
1ドルが80円だとすると、200ドルで16,000円です。
これが1ドル100円だと、20,000円になります。
逆に、日本のテレビをアメリカで2,000ドルで売った場合、
1ドルが80円だとすると、16万円です。
これが1ドル100円だと、20万円の儲けになります。
1ドルが80円 ⇒ 100円になるということは1ドルを買うのに80円から100円必要だという意味になります。つまりドルの価値が上がったので多く日本円を出さないと買えなくなったと言えます。ドルの価値が高くなり、円の価値は安くなったということになるので 『円安ドル高』 と呼ばれます。逆の場合は、『円高ドル安』 と呼ばれます。
海外の物を購入するときは、円高の方が良いのですが海外へ売る場合は円安の方が儲かります。円高のおかげで安く手に入った商品をそれに見合った形で割引を行ったのが「円高還元セール」です。まぁ実態としては、実際に円高による利益が見込まれなくてもセールを行う際の流行語みたいになっていた部分もあったようですが。
話を元に戻します。
バブル経済が始まる前にアメリカが貿易による不況に苦しんでいた時代がありました。それを打破するには、何処かの通貨に対してドル安にする必要がありました。アメリカの物を海外に売って、より多くの利益が欲しかったのです。
何でアメリカを救わないといけないのか？と思われますが、今も昔も世界経済の中心は何故かアメリカなのです。アメリカが不況になると、実態として一部の国を除いて世界全体で不況になっていきます。
理由を単純に言えば「世界中の金持ちのほとんどがアメリカにいる」からです。金持ちというのは、資産家・投資家・投資会社などのことです。彼らは、株や為替を買って資金を運用します。株はその企業に、為替はその国にお金を貸してあげるのと同じような意味を持ちます。
例えば、アメリカの投資会社が日本のＡ社の株を1億円分保有していたとします。他に、アメリカのB社の株も1億円分保有していたとします。また、C社には2億円のお金を貸しています。
B社は儲けが出ないので倒産してしまいました。すると、B社の株1億円はゼロ円の価値になってしまいます。
C社も倒産して、2億円も500万円しか回収できませんでした。
これ以上はマズイぞということで、投資会社はとりあえず投資している株を引き払って現金資産を確保します。
そうなると、A社の貯金にあった1億円がスパっとなくなってしまいます。新しい設備やシステムを購入しようと思っていたお金がなくなります。その貯金を工面して、給料やローンを払っていたかもしれません。
工面できなくなってしまったので、赤字が如実に現れてきます。赤字になってきたので、残業や社員を削減してコストを抑えます。
残業代を減らされたので給料が減ります。クビになったので、給料がなくなります。
そうすると、節約志向が働き物を買わなくなります。物を買わなくなるので企業の売上・利益が減ります。
もっと残業・人員を削減します。。。
という現象がおこります。
最近では、『リーマンショック』という名でそれは起こりました。
バブル以前に、それを起こさないように世界中の首脳が集まって対策を練りました。結果、世界トップで儲けを出している日本に白羽の矢が立ちます。
当時、1ドル240円ほどだったのを120円になるように無理やり円高を進めました。プラザ合意と呼ばれています。
これにより、アメリカ国内で日本製品を安く購入できるようになりました。逆に、日本の企業は簡単に儲けを出せなくなってしまいます。
日本政府は、円高に伴う国内不況に向かわないようにしようと日本製品が日本国内でたくさん売買されることで景気を維持しようと考えました。そのために、購買を上げようと所得税を下げます。そして企業が倒産しないように法人税を下げました。所得税を下げれば、純収入が増えるので購買欲につながると踏んだわけです。
という経緯で所得税が大幅減になりました。実に税収の１／３にあたります。また公共事業を拡大させます。これにより国の出費が増えていきます。日本は国・政府を生け贄にしてバブル経済に突入していきます。この頃から、今日の赤字大国日本への布石が敷かれていました。
そしてバブルが崩壊します。崩壊したわけはまたいづれ。もしくは他で調べてみてください。
日本は少子高齢化が進み始めておりいずれ高齢になっていく国民の所得税だけでは期待できないと考え、全国民から税収を得ることが出来る消費税を導入することになりました。
高所得者は、所得税が減っている状況で消費税は低所得者たちと同じ税率です。総支給額に対する税額はお陰で少なく済みます。低所得者は逆に、総支給額に対する税額の占める割合が増えます。
そうなるといよいよ貧富の差が拡大。経済状況は経済界の状況なので『好況になってきた』と言われても、国民には全然ピンと来ません。
「消費税を上げて、法人税を下げろ！そうすれば不況は脱出できる」と言っている経済界の人たちの指す『不況』は、自分たち経済界の不況について言っているので、仮に『好況になってきた』と言っても国民にはやはり、好況さを感じることはできないでしょうね。
経済界は、政府の赤字など実はあまりお構いなしです。
法人税を下げたいがために生け贄に消費税を上げようとしているとしか思えませんね。
所得税の最高税率を上げないで消費税だけ上げるのはずるいでしょ。
アタシの予想を何度も言いますが、法人税を下げても一般国民にはきっと還元されません。
私は『一般国民』に属しているので、「上げるなら所得税を上げろ！」と言いたい。
**追記**
所得税の『最高税率だけ』上げてもらえるといいかなぁと。
ほら、全部底上げしちゃうと結局…、じゃない？ねぇ。
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消費税17％になると、当たり前ですが
100円の商品 ⇒ 117円
1000円の商品 ⇒ 1170円
200万円の自動車 ⇒ 234万円
4000万円のマンション ⇒ 4680万円
ちなみに、100円だった缶ジュースが消費税3％のときに103円の端数だと使いにくいだろうと、気を遣って110円に。
その後、5％になったときには元から考えると105円になるから据え置きでいいだろうと思うところを、なんと特別に120円に！
それから考えると、次は元から考えれば117円で済むから据え置きでいいだろうと思うところを、きっと140円くらいなのかなぁと。
経済同友会は、経団連、商工会議所と並ぶ経済界のご意見番ビッグスリー。このビッグスリーはどれも、企業の新旧トップで組織されています。彼らは、自分たちの関係団体・企業、もしくは自身に利益をもたらしたいと思っていますが、それは当たり前のことです。
ちなみに、赤字や黒字などの財政の枠組みは大きく分けて3つあると考えられます。我々一般的な中低所得の国民と、企業や富裕層などの経済界、それと国・地方などの政府です。
昔々、消費税が導入される前までは富裕層に課せられる税金の率は非常に高いものでした。バブル以前の高所得者向け所得税の最高税率は70％、今はは40％ほどです。
それでもって現在、経団連は法人税・事業税など企業に掛かる税金を安くしろと言っています。これは予想ですが、法人税を軽くしたとしても我々『一般国民』の給料と雇用は上がらないと思います。経済界の方々は企業の利益を上げたいからです。
企業が10億円の利益を出して4億円を持っていかれたり、個人で1億円稼いでも残るのが3000万円だとイヤになる気持ちもわかります。
所得税を下げた理由は、為替（かわせ）に関係してきます。為替は通貨間の価値を決めている指標で、輸出入などの貿易を考える上では非常に重要な数字です。
例えば、アメリカで200ドルで売られているサイフを買うとします。ここで関税やらは考えないものとします。
1ドルが80円だとすると、200ドルで16,000円です。
これが1ドル100円だと、20,000円になります。
逆に、日本のテレビをアメリカで2,000ドルで売った場合、
1ドルが80円だとすると、16万円です。
これが1ドル100円だと、20万円の儲けになります。
1ドルが80円 ⇒ 100円になるということは1ドルを買うのに80円から100円必要だという意味になります。つまりドルの価値が上がったので多く日本円を出さないと買えなくなったと言えます。ドルの価値が高くなり、円の価値は安くなったということになるので 『円安ドル高』 と呼ばれます。逆の場合は、『円高ドル安』 と呼ばれます。
海外の物を購入するときは、円高の方が良いのですが海外へ売る場合は円安の方が儲かります。円高のおかげで安く手に入った商品をそれに見合った形で割引を行ったのが「円高還元セール」です。まぁ実態としては、実際に円高による利益が見込まれなくてもセールを行う際の流行語みたいになっていた部分もあったようですが。
話を元に戻します。
バブル経済が始まる前にアメリカが貿易による不況に苦しんでいた時代がありました。それを打破するには、何処かの通貨に対してドル安にする必要がありました。アメリカの物を海外に売って、より多くの利益が欲しかったのです。
何でアメリカを救わないといけないのか？と思われますが、今も昔も世界経済の中心は何故かアメリカなのです。アメリカが不況になると、実態として一部の国を除いて世界全体で不況になっていきます。
理由を単純に言えば「世界中の金持ちのほとんどがアメリカにいる」からです。金持ちというのは、資産家・投資家・投資会社などのことです。彼らは、株や為替を買って資金を運用します。株はその企業に、為替はその国にお金を貸してあげるのと同じような意味を持ちます。
例えば、アメリカの投資会社が日本のＡ社の株を1億円分保有していたとします。他に、アメリカのB社の株も1億円分保有していたとします。また、C社には2億円のお金を貸しています。
B社は儲けが出ないので倒産してしまいました。すると、B社の株1億円はゼロ円の価値になってしまいます。
C社も倒産して、2億円も500万円しか回収できませんでした。
これ以上はマズイぞということで、投資会社はとりあえず投資している株を引き払って現金資産を確保します。
そうなると、A社の貯金にあった1億円がスパっとなくなってしまいます。新しい設備やシステムを購入しようと思っていたお金がなくなります。その貯金を工面して、給料やローンを払っていたかもしれません。
工面できなくなってしまったので、赤字が如実に現れてきます。赤字になってきたので、残業や社員を削減してコストを抑えます。
残業代を減らされたので給料が減ります。クビになったので、給料がなくなります。
そうすると、節約志向が働き物を買わなくなります。物を買わなくなるので企業の売上・利益が減ります。
もっと残業・人員を削減します。。。
という現象がおこります。
最近では、『リーマンショック』という名でそれは起こりました。
バブル以前に、それを起こさないように世界中の首脳が集まって対策を練りました。結果、世界トップで儲けを出している日本に白羽の矢が立ちます。
当時、1ドル240円ほどだったのを120円になるように無理やり円高を進めました。プラザ合意と呼ばれています。
これにより、アメリカ国内で日本製品を安く購入できるようになりました。逆に、日本の企業は簡単に儲けを出せなくなってしまいます。
日本政府は、円高に伴う国内不況に向かわないようにしようと日本製品が日本国内でたくさん売買されることで景気を維持しようと考えました。そのために、購買を上げようと所得税を下げます。そして企業が倒産しないように法人税を下げました。所得税を下げれば、純収入が増えるので購買欲につながると踏んだわけです。
という経緯で所得税が大幅減になりました。実に税収の１／３にあたります。また公共事業を拡大させます。これにより国の出費が増えていきます。日本は国・政府を生け贄にしてバブル経済に突入していきます。この頃から、今日の赤字大国日本への布石が敷かれていました。
そしてバブルが崩壊します。崩壊したわけはまたいづれ。もしくは他で調べてみてください。
日本は少子高齢化が進み始めておりいずれ高齢になっていく国民の所得税だけでは期待できないと考え、全国民から税収を得ることが出来る消費税を導入することになりました。
高所得者は、所得税が減っている状況で消費税は低所得者たちと同じ税率です。総支給額に対する税額はお陰で少なく済みます。低所得者は逆に、総支給額に対する税額の占める割合が増えます。
そうなるといよいよ貧富の差が拡大。経済状況は経済界の状況なので『好況になってきた』と言われても、国民には全然ピンと来ません。
「消費税を上げて、法人税を下げろ！そうすれば不況は脱出できる」と言っている経済界の人たちの指す『不況』は、自分たち経済界の不況について言っているので、仮に『好況になってきた』と言っても国民にはやはり、好況さを感じることはできないでしょうね。
経済界は、政府の赤字など実はあまりお構いなしです。
法人税を下げたいがために生け贄に消費税を上げようとしているとしか思えませんね。
所得税の最高税率を上げないで消費税だけ上げるのはずるいでしょ。
アタシの予想を何度も言いますが、法人税を下げても一般国民にはきっと還元されません。
私は『一般国民』に属しているので、「上げるなら所得税を上げろ！」と言いたい。
**追記**
所得税の『最高税率だけ』上げてもらえるといいかなぁと。
ほら、全部底上げしちゃうと結局…、じゃない？ねぇ。
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