官邸と 自民党との バトル後に
事業者を待つ 艱難辛苦
与党内での丁々発止の調整により、
軽減税率の導入内容が決着と報道された。
2017年4月の消費税10％引き上げの際、
酒類と外食を除く食料品と新聞定期購読が
消費税8％のまま据え置かれる。
マスコミにより明らかにされているのは、
軽減税率適用による1兆円の財源の内、
6000億円の財源の目途が立たないということと、
公明党の意向を汲む安倍首相と菅官房長官が、
大反対の自民党とのバトルを制しての決着とのこと。
官邸と自民党との軋轢は知ったことではないが、
このややこしい軽減税率の導入により、
事業者がてんてこ舞いすることは火を見るより明らか。
例えば吉野家でも王将でも店内とテイクアウトがあり、
客とのやりとりから経理内容まで大幅変更が求められる。
レストランは仕入れるときは生鮮食品で販売は外食、
決算後に納める消費税の計算方法が変わってくる。
経理システムの複雑化で潤うビジネスもあろうが、
ただただ被害者でしかない事業者にとっては、
マイナンバー以上にいまいましい制度となりそう。
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