金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の規制のあり方を検討するため、有識者会議を立ち上げる方向で調整していることがわかった。複数の関係筋が７日、明らかにした。証拠金倍率の引き下げや店頭ＦＸ業者のリスク管理などを議論し、市場急変時に投資家が決済できず、日本発の金融システム不安に発展するのを未然に防ぐことを狙う。
年明けにも初会合を開く方向で検討している。金融庁がＦＸをテーマに有識者会議を立ち上げるのは初。店頭ＦＸの証拠金倍率のほか、店頭ＦＸ業者のリスク管理、自己資本比率規制などがテーマになりそうだ。
日本では、店頭ＦＸ取引の年間取引が５０００兆円に上る。金融庁の幹部は、市場が急変した際に個人投資家のポジションの手じまいなどが集中すれば、店頭ＦＸ業者では対応しきれず、金融システム不安に発展しかねないと懸念している。
金融庁は今年１０月１９日、店頭ＦＸ業者との意見交換会の場で、証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方針を提示したが、業者や個人投資家から反発の声が上がっており、有識者会議を通じて問題意識の浸透を狙う。
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