最近やたらと不審な電話がかかってくる。どうやらうちの電話番号は詐欺の「カモリスト」に載せられているような気がする。電話番号表示を見ると外国からかけられているみたいで、後でその国番号を調べてみたらバングラデシュからだった。千三つ商売で国際電話を使用して儲ける事が出来るのだろうか？ そんなことは要らぬ心配だがしょうもないことに精を出して空しくならないのだろうか？ 昨日はNTTからかかってきた。「通信料金が引き落としされていません。このままではお宅の通信を止めさせていただくことになります。」と言うので、「はい、どうぞそうして下さい。」と答えたら黙って電話が切れてしまったが、もちろん通信は止められていない。 それからわずか２,３時間後にはなぜか札幌警察署からかかってきた。「あなたの銀行口座がマネーロンダリングに使用されています。」と言う。私はちょっと頭にきて「まじめに働かんかい。」と言うと、なんと「まじめですよ。」と答えながら電話を切った。まじめに詐欺やってるってか、もう。
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私は腎臓病を患う以前、新幹線に乗る時にはたいてい崎陽軒のシウマイ弁当を食べていた。それほど豪華な食事ではないが零歳年金暮らしの私には車内でそれを食べるがささやかな楽しみだった。まあ崎陽軒ファンと言っても良いかもしれない。その崎陽軒からこのたび「ギヨウザ」という新商品が発売されることになった。「餃子」ではなく「ギヨウザ」だという。写真を見てみると形はシュウマイである。中身が餃子味なのだという。シュウマイの形をした餃子なのか、それとも餃子味のシュウマイなのだろうか？ ともかく一度試したいと思っている。１個当たり食塩相当量0.2gだから他の食材に気を付ければ、３個まで位なら私にも大丈夫そうである。
それはそうと昨日はその「ギヨウザ」が一部の人々の間で話題になった。というのも、昨日は４月１日だったからである。「ギヨウザ」の発表がフェイクではないかという話題で盛り上がったらしい (https:/
「ギヨウザ」の件は少々あざとい気もするが、ユーモラスな宣伝ということでこれは許せる。許せないのは毎日がエイプリル・フールのトランプの無責任な言動である。トランプは昨日「対イラン軍事作戦が『２~３週間以内』に終了する」と発表した。おかげで日経平均は一挙に史上４番目の上昇である。しかし、彼の言っていることの内容が私にすれば全然理解できない。軍事作戦に一定の区切りがついたとの認識を示した上で、イランと戦闘終結の合意が成立すれば、彼は作戦終了が前倒しされる可能性があると強調しながら、「合意があろうとなかろうと、我々は撤退する」とも語っている。だったらなぜ強襲上陸艦「ボクサー」が今なおイランに向けて航海中なのかが矛盾している。
どうやら投資家はこれでホルムズ海峡の自由航行が実現すると思っているのかも知れないが、話はそう簡単ではないだろう。イスラエルはじめ周辺諸国への被害者意識に凝り固まったイランはホルムズ海峡の支配権を容易に手放そうとはしないだろう。著しく戦力を棄損されたイランにとってホルムズ海峡の通行権は今や敵対する国に対する圧力の最大の切り札である。著しくプライドを傷つけられたイランはいくらかでも面目を恢復しないことには、「ハイどうぞ誰でも通って良いですよ」ということにはならないはず。本当の終息はまだまだ先のことだろう。
トランプはSNS上で、同海峡の封鎖で「燃料を得られなくなった全ての国」に対し、「勇気を出して海峡に行き、石油を取ってこい」「米国はもう助けない」とつづったらしいが、なんという言い草だろう。「もう助けない」とどの口が言っているのか、トランプが助けたのはイスラエルだけだろう。他の国はただ迷惑を被っただけに過ぎない。戦費の補償もイスラエルにしてもらえばよい。今までにイスラエルに対してアメリカはどれだけ膨大な軍事援助を施したのか考えてみるが良い。アメリカファーストと言うならイスラエルへの援助を止めれば、オバマケアぐらいは十分実施できてお釣りがくるだろう。無茶な関税制度を他国に押し付ける必要も無かっただろう。
アメリカ国民も本当に迷惑な大統領を選んでくれたものである。今頃になってガソリンの値段が上がったと文句を言っているようだが、これほど悪辣で愚かな人物を最高権力者に選んだ罪に対する罰としては軽すぎる、もっと責任を感じて欲しい。アメリカ国民にとってはガソリンの値段が上がった程度で済んでいるが、貧困国にとってはもっと切実な問題である。とりわけイラン国民やガザ住民に至っては言うまでもない。
来年の四月１日はハッピーなジョークを楽しめるようになって欲しいと願うばかりである。
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トランプ米大統領は23日(日本時間)にイランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明したが、発表の５分前に石油の先物相場の取引が急増したという。イラン情勢が沈静化すれば石油の価格は下がるわけだから、トランプが声明を出す前に先物保空売りしておれば大儲けである。一種のインサイ―取引が行われた疑いが濃厚である。事情通によればトランプは週末にイラン情勢の楽観的(実際はいいかげんな)情報を流すらしい。確かにここ３週間はダウ平均も週末に落ち込んで月曜から水曜にかけて少し盛り返すというスパイラルを繰り返している。政治・経済の中心からは遠いところにいる私には本当のところはよく分からないが、トランプ一族が最近資産を猛烈な勢いで増やしていることは確からしい。彼らは元々大金持ちだったが大統領に就任してからの１年数カ月でそれを倍増させて、推計によると家族全体の総資産は推定100億ドルにも達するそうである、日本絵にすると１兆５千億円である。大谷翔平の年収もすごくて２０２億円らしいがドルにすると１億３千万ドル程度だから、トランプの金満ぶりはすごいとしか言いようがない。大谷選手は多くの人々を楽しませているということでそれだけの報酬を得ているわけだが、トランプは一体せの人々に対してどれだけの貢献をしたというのだろうか？ むしろ多くの人々を苦しめ、民主主義を危機にさらしている。彼には報酬を与えるどころか１００兆ドルの罰金を科しても足りないくらいだ。
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トランプは戦争が嫌いだとある評論家が言っていたが、「自分の得にならない」戦争は嫌いだと言うべきだっただろう。パレスチナやイランに関する彼の対処法から見ると、自分自身の利害の前を前にすれば人々の命や苦しみについて顧みるようなことを全くしない人物であるように思う。ガザ問題ではイスラエル側、ウクライナ戦争ではロシア側と、トランプの選択は往々にして非人道側に加担することが多い。ベネズエラでもイランでも国際法など全然気にしていないようにも見える。それでも本気でノーベル平和賞を目指しているというから常人には理解しがたい思考回路を持っていることは間違いない。はっきりしていることは絶対自分の敗北を自ら認めることはないということだけだ。その点は実にはっきりしている。数々のセックススキャンダルの渦中にいて、彼は自分の非を認めたことは一度もない。バイデンに大統領選に負けたときも「選挙を盗まれた」と言っておびただしい数の訴訟を起こして、それらのことごとくで敗訴したにも関わらず一向に悪びれることはない。あげくの果てに支持者を扇動して連邦議会を襲撃させるという暴挙に出る始末。それでも彼は一向に悪びれるふうでもない。
要するにトランプはアメリカ大統領という世界で最も強い実力を持つ権力者としてはもっともふさわしくない人物であることは間違いない。おそらくトランプに投票したことを後悔している人も多いはずだ。しかし、未だにアメリカ人の約三分の一の人々がトランプを支持しているという事実は恐ろしい。いわゆるプアホワイトと呼ばれる人々が彼の信奉者だと言われている。彼らはアメリカの現状に不満を抱いている。トランプ破壊的な行動力が現状を打開してくれると期待しているのだろう。彼らがアメリカのエスタブリッシュメントに不満を抱いていることは理解できるが、トランプによる現状打開が彼らにとってより良いものになるどころかますます悪くなる可能性の方がはるかに大きいように私には思える。おそらくその教訓は高いものにつくだろう。おそらくトランプ大統領は大多数のアメリカ国民に対して少なからぬ損害を与えるはずだ。しかしより不条理だと思うのは、トランプ大統領選出に対して何の責任もないウクライナやガザの人々が一般のアメリカ人などとは比較にならないほどの大きな被害を被ったということである。この点に関してはアメリカの人々にいくらかは責任を感じてもらいたいという気がする。
日本もトランプによって少なからぬ被害を被っている。先日の日米首脳会談でも１１兆円の新たな投資を約束させられた。高市さんは win-winだとばかりにひきつった笑みを浮かべていたが、日本の人口１億人の頭割りにすると一人当たり約１１万円にもなる巨額投資である。円安の日本から人件費や物価の高いアメリカに投資する意味が分からない。政府主導の投資などというものは大概採算の悪いものになる。損した分は国債増発で埋め合わせるしかなくなる公算が高い。インフレと不景気が同時に昂進する危険が増大する。トランプへの手土産がとても高いものについたということがそのうち明らかになるだろう。
腕力が飛び切り強いガキ大将がわがまま放題周囲の子供たちに無理難題を突き付けてきた時は、一致団結してガキ大将と対峙するべきだろう。しかるにわが日本は一人だけ少し優遇して下さいとばかりにガキ大将にすり寄っていっている感じがする。現実主義と言えば聞こえはいいが、弱者の足並みを最初に乱すものになってはならないと思う。国の品格に関わる問題である。強者にすり寄っていくものを誰も信用しないだろう。ここはひとつ頭を一発殴られる覚悟でガキ大将に対してことの是非をきちんと表明して欲しいと思う。どうせあと二年半たてばトランプも権力を失っているはず、もしかしたら半年後に中間選挙に大敗してレイムダック化していることもあり得る。明日の来ない夜はないのである。明らかに尋常な思考能力を失った人物のいうことを真に受けてご機嫌を伺っているようでは後年に多大なつけを残すことになるだろう。
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昔、『運動靴と赤い金魚』というイラン映画を観たことがある。とてもいい作品だった。それ以来、イランの人々は私たちと価値観を共有できる人々であると実感している。まあそんなことは当たり前のことで、現に日本とはこれまでずっと友好的な関係を維持して来た。どうも欧米諸国にはそのような視点が欠けているようだ。第一イランの反欧米的な姿勢にはそうすべき十分な理由がある。１９７０年代までイランはパーレビ国王の治世下であった。しかしこの国王は全然国民からは支持されていなくて、アメリカの支援の下で強権政治を国民に強いていた。アメリカによる王政庇護の代償として莫大な石油利権を米資本に委ねていたわけである。１９７９年のイラン革命はそのような状況下で起きたことは憶えておかなくてはならない。革命による石油産業の国営化はアメリカを激怒させることになったが、第三者から見ればイラン側がそれほど理不尽なことをアメリカに対して行ったようには見えないが、とにかくアメリカ側の論理では一方的に自国資本の権益が理不尽に簒奪されたということになるらしい。
それ以来イランとアメリカは反目しあっているわけだが、もう少しアメリカが寛容であれば事態ははるかに好転していたはずだ。イランの政治体制が強権的な圧制を国民に強いているのは確かだが、アメリカのイランに対する圧力がそうさせた面もある。７代目大統領のロウハニは決して教条的な指導者ではなく、イランを国際的な協調路線に導こうとしていた穏健派である。2015年には米英独仏中ロと六か国核合意までこぎつけた。アメリカが本当に平和を望んでいるのならロウハニを支援するべきだっただろう。しかし、トランプ（とその背後のイスラエル）はそのような状況を望まなかった。２０１８年第一次トランプ政権は一方的に核合意から離脱した。もうこれで国内の強硬派を抑えることができなくなったロウハニの立場はすっかり弱くなってしまった。
結局のところ、トランプ(イスラエル)はイランを急進化させて、叩く機会をうかがっていたとしか思えない。
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日米首脳会談で高市首相は「世界中に平和の繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と発言したが、一部の外国メディアが「これは皮肉か？」と報じたらしい。なるほどこれはもともとトランプが一方的に始めた戦争で、彼が本気でその気になりさえすればいつでもやめる事が出来るのである。そういう意味において高市さんの言っていることは論理的につじつまが合っている。「あんたさえ止める気になればいつでも止めれるんやでぇ＝あんたさえ余計なことせなんだら世界は平和やし繁栄できるんや」というニュアンスで言ったのなら、私は高市さんを大いに見直したい。
それにしてもトランプが一度も「サナエ」と呼ばないのに、やたら「ドナルド」と呼びかけるのはちょっと引っかかる。
進化論を否定する人は多いが、大抵の人はその理由として鳥の羽や目をとりあげる。「空を飛ぶという目的にかなった複雑かつ無駄のない構造は、高度な設計理念がなければ何億年かかっても出来ないでしょう。」と言うのである。確かに「鳥の羽が何億年かかってもできない」というのは当たっているかも知れない。初めて生命体ができたのが約４０億年前、初めて鳥が出現したのが１億数千万年前とされているから、ざっと３８億年くらいはかかっていることになるからである。
目や鳥の羽を理由に進化論に反対する人はダーウィンは「適者生存」という言葉を「最適者生存」と勘違いしているのだろう。明らかに生存に無駄で不利な形質を抱えていても、運も含めて最低限生き延びる条件さえあれば個体は生き延びて子孫を残す。鳥の羽をあげつらうなら、ダチョウについて考えてみたらどうか？ ダチョウの羽は全然飛ぶための役には立っていない。速く走るためなら別に羽ではなくもっと洗練された形のものであった方が良いような気がする。つまり、ダチョウは無駄な形質を抱えながらも生きながらえて子孫を残し続けている。生き延びる種としては必ずしもその形質が洗練されていなくともよいのである。そしてまたいつかダチョウの子孫により強力な羽をもつものが出現して空を飛べるようになるかもしれない。そういう可能性は有る。 目については鳥の羽よりもっとできにくいような印象を受ける。しかし、その方の実証的な研究はかなり積み重ねられていて、目の進化についての一般向け解説書も沢山出版されている。４０億年という時間は我々の想像を絶するものなわけで、その間に生まれる生物の個体数もさらに想像を絶するの上を行くものとなる。形質の変異の多くは生存に不利なものだが、母数が多ければその中に生存有利な変異が出現する可能性は高いと見るべきだろう。
目や鳥の羽を理由に進化論を否定する人はたいてい次に超越的な意志というのを持ち出してくる。つまり、目や鳥の羽のように複雑であまりに高度な働きをするものが自然に出来上がるはずがない。自然にできる上がるはずがないから、それには超越的な意志や意図が働いていなければならないというのである。目や羽が偶然に出来上がるということは感覚的には受け入れがたいので、そこには意図的ななんらかの力が働いていると考えた方がつじつまが合うという主観的見方である。
この世界が超越的な理念に従っているという考え方は全然問題ないと私も思う。もともとこの世界がこのようである理由というのは誰にも分からない、あえてそれを神であるとしても良いと思う。いわばそれは未知のものをＸ(ｴｯｸｽ)という代わりに「神」と言うだけのことだから。その紙に自分の願望を投影して「神はこの世界を理想的なものしようとしている」と考えるのも良いと思う。それが信仰するということであり、人は自分の信じたいものを信じる権利があると私も思う。
しかし、自分の信仰を盾に「学校で進化論を教えてはならない」と言い出すのは明らかに行き過ぎである。進化論が上記で述べた超越的な意志に背いているという証拠はどこにも見当たらないからである。
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細かいことがどうしても気になるのが私の欠点なんです。杉下右京の場合はそれが事件解決の糸口にもなるのですが、私の場合はなんの役にも立たないんです。それが分かっていてもどうしても気になってしまうんですよ‥‥‥。
あのですね、私は毎朝散歩に出かけるんですがね、その途中に公園があります。下の写真がその公園のグラウンドです。
中ほどの赤い矢印で示した部分に直線がひかれているのがお判りでしょう。これなんだと思いますか？ 初めて見たときは「これは一体何だろう？」と思いました。でもそれがなんであるかはすぐ分かりました。人の足跡だったんです。近所のおじさんがグラウンドを横切って何度も何度も同じ線上を往復しているのです。大体７時半から８時くらいまでに公園に来ると必ず見かけるので、おそらく毎朝日課にしているものと思われます。すでに２カ月以上は続いているはずです。
この５０ｍほどの幅で対峙している二つの街灯を目印にしてまっすぐ歩いているようです。「この人はいったい何をしているのだろう？」 なにかの願掛けだろうかそれとも修行？ もしかしたらまっすぐ歩くことによって平衡感覚を鍛えようとしているのだろうか？ まったくよけいな詮索であることは承知しているのですが、自分の理解を超える事態に遭遇するとどうしても好奇心が頭をもたげてくるのです。じかに聞いてみたいとも思うのですが、ある種の真剣さをもってやっている人の行為を詮索するということに疚しさを感じます。いったいこれって何だと思いますか？ 思い当たる節がある方はどうか教えてください。
1998年度以来28年ぶりにプライマリーバランス（ＰＢ）が黒字になるというニュースが流れたのは昨年の暮れのことだった。ＰＢとは基礎的財政収支のことである。それが黒字であるということは行政にかかわる費用が全て税収によって賄われることを意味する。つまり、国債発行による収入は国債償還以外の用途に使用されることはないということである。
内心私は「ほう、すごいな」と思った。ＰＢ黒字が続けば「国債残高／GDP」は縮小していくはずである。それを続けていけるようなら高市さんの「責任ある積極財政」の責任は本物である。それがである、約わずか一か月後の１月２３日に「高市首相、『財政収支』黒字化目標を単年度から数年単位へ見直し指示」というニュースが流れた。
２６年度に黒字にならなければもう絶対と言ってい良いほど黒字は不可能だ。というのは、ついこの前まで長い間日本はゼロ金利政策を続けていたからである。したがって国債金利も低くて済んだ。つまり、すでに発行済みの国債は極めて低金利だったということである。しかし、２０２４年からは風向きが少し変わってきた。あまりの円安で輸入品の価格が高騰し物価が上昇しだしたからである。物価が上昇すると企業は商品やサービスを値上げする。本格的なインフレ時代の到来である。インフレになると企業の利益も増える。したがって税収も増える。２６年度から数年間はＰＢ黒字の可能性が最も高くなる時期である。インフレが進んでくると長期金利も自然と上がってくる。２６年度で黒字にならないなら、今後黒字化の見込みはあり得ない。防衛費を上げるなんてことをすればそれはまた夢の夢である。国債残高の対GDP比を増大させないためには意図的にインフレを起こし続けるしかない。
しかし、ＰＢの赤字を防ぎかつ日本経済を活発にする方法はまだある。高額所得者の課税率と法人税率を上げればよいのだ。政治とは極論すれば「税金をどこから徴収してどこに還元する」かである。税金は所得の再分配、つまり高い所から低いところに流せばよい。政治家は誰にもいい顔をしたいからつい減税には積極的になる。選挙のたびに税法を変えてばかりである。結局取りやすいところから取る消費税に頼るようになってしまった。このままだと消費税が２０%になる日もそう遠くないと見た。
日本ファーストが国政選挙のスローガンになりうるとは、日本もけちくさい国に成り下がったものだとつくづく思う。外国人優遇をなくせば自分の暮らしが良くなるなどという発想はどこから出てくるのか。外国人が日本の健康保険制度や年金制度、生活保護制度で甘い汁を吸っているなどという主張がどれほど確かな根拠に基づくものかは知らないが、それをなくせば自分の暮らしがどれほど改善されると思っているのだろうか。外国人によって自分が本来受けるべき利益が損なわれているというのはおそらく幻想だろう。そのような方向に人々の目を向かわせようとする政治家を決して信じてはいけないと思う。
それどころかもはや日本は外国人労働者なしには円滑には回らないところに来ていることを人々は認識すべきである。コンビニや外食産業、介護業界など至るところで外国人が働いている。たいていは日本人の平均よりは低い給料の労働者である。そういう人々がいるから大方の日本人は本来享受すべきよりも豊かな生活水準を保っていると考えた方がよい。
私はコンビニで買い物や宅急便の依頼をするたびに彼らの働きぶりに感心する。コンビニで扱う商品は多種多様である。単に金銭を受け取るだけではなく、荷物の受け取り手続き、たばこや切手ハガキの受け渡し、弁当などを温めるなど、多様なバリエーションの対応が要求される。想像したことがあるだろうか、もし自分が日本語の通じない外国で同じような仕事ができるかどうか。彼らのほとんどは高い知性と能力と気力を備えた人達であることは間違いないと思う。本来ならもっと良い待遇を与えられて当然の人たちなのだ。日本の若年労働者不足を彼らが補っていてくれるおかげで、私のような年金暮らしの老人も貧しいながらも辛うじて体裁を整えて生きていけている。そう考えるべきだと思う。
