厚生労働省が発表している 「国民生活基礎調査」 は、２０２０年は新型コロナウイルス感染症の影響で中止になり、最新の調査は２０１９年のもので、その前年すなわち２０１８年の年間世帯所得が掲載されている。
年間世帯所得の平均値 （平均所得） と中央値、および平均所得以下の世帯の割合 （％） も掲載されている。
中央値とは、所得が最上位の世帯から１位、２位、３位 ・ ・ ・ と最下位の世帯まで見ていき、真ん中の順位にあたる世帯の所得のこと。
全ての世帯の所得が同じ、あるいは正規分布を示せば、平均所得＝中央値になる。
しかし、一部の高所得者に富が集中すればするほど、「平均所得－中央値」 の差が大きくなっていく。
そこで、最新調査までの１０年間 （２００９～２０１８年） の年間世帯所得について、表にまとめてみた （Excel → PowerPoint で作成）。
この期間は、８年近く続いた第二次安倍政権 （２０１２年１２月２６日～２０２０年９月１６日） のはじめの６年間を含む。
グラフにすると以下のようになる。
以上のグラフから、厚生労働省が調査した直近の１０年間で年間世帯所得分布に目立った変化は見られず、世帯間格差は拡大も縮小もしていないことが分かる。
データの出典にした 「国民生活基礎調査」 から、２００９年と２０１８年における年間世帯所得分布のグラフを転載する。
今年は 「国民生活基礎調査」 が行われたが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているため、例年よりも調査期間が延長された。
調査結果の概況は来年９月頃公表される予定。
その中で、昨年 （２０２０年） の年間世帯所得も発表されるが、新型コロナウイルス感染症の影響がどのように表れるかが注目される。
追記
２０２１年に調査した「２０２０年の１世帯当たり所得状況」が２０２２年9月に発表された。
それによると、２０２０年の平均所得は 564万 3千円、中央値は 440 万円と、前回（２０１８年）と比較して平均所得が 12 万円も上がったのに対して、中央値は 3 万円の伸びにとどまっている。
また、平均所得以下の世帯の割合は前回から 0.4 ポイント増えて 61.5% になっている。
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