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○郵便局に配達効率向上のための新型バイクと人員配置
日本郵政は1日、2024年度の郵便・物流事業改革の一環として配達車両のアップデートに800億円程度を投資すると発表した。
長時間労働の時間外労働の上限規制に対し現場の配達効率向上を目指す考え。
傘下の日本郵便の配達バイクにMOTOGPで使用されている車両をベースとしたものを本田技研工業と提携して刷新する。同時に配達員の運転技術向上のためA級ライセンスの取得を義務づける。
また、山間部での輸送力向上と配達員の負担軽減のため「CT125ハンターカブ」の配備を開始する。改革担当として取締役に民間より三好礼子氏を任命する。
(2024年4月1日・山梨毎日新聞)
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