デジタル通貨でベーシックインカム。タイの約5,000万人が対象に
市民に一律の金額を定期的に、無条件で支給するベーシックインカム。こうしたベーシックインカムの導入は、特に2010年以降、世界各地で草の根レベルで活性化してきており、これまでもフィンランドやスイスなどで試験導入がされてきた。
そんな中で2024年4月、タイのセター・タビシン首相が、一定の所得制限や貯蓄制限を設けたベーシックインカムプログラムを導入すると発表した。年収が84万バーツ（約347万円）、貯蓄が50万バーツ（約207万円）を超えていないことを条件に、約5,000万人の国民に1万バーツ（約4万2千円）のデジタル通貨を支給する。
タイの人口は約6,600万人であり（※1）、この取り組みの規模の大きさがうかがえる。プログラムへの登録受付は2024年8月から開始し、2024年10月には支給が始まるという。支給されたデジタル通貨は受給者が住んでいる地域内でのみ使用でき、6か月以内に使用しなければいけないというルールもある。
日本もやるべきです！
アメリカ様のいいなりよろしく、能登半島地震の被災者はほったらかしで、ウクライナには２兆円を超える援助。
アメリカ様が、台湾と中国の武力衝突を画策すれば、ほいほいと、お手伝いする有様。
こんな政府は必要ありません。全員クビです！
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