先日発表となったＧＤＰがまさかのマイナスとなり来年１０月に予定されていた消費税１０％への増税が見送りされる公算が濃厚となってきた。
まあ、第二次産業以外で今年４月の増税の余波は消えたと感じている企業はほとんどないだろう。
消費増税のみならず為替面でも海外からの輸入に頼る企業は軒並み原価アップだ。
アベノミクスの狙いはインフレにして所得も増やし景気をよくする循環を構築するはずだったが、肝心の消費が冷え込んだままだ。原材料、原価は上がるが、市場はデフレだ。
潤うところなし状態が続いている。
個人の所得で見ると、給与所得はどんどん右肩下がりになってきている。
十数年前は３０代５００万円台だった平均給与が、今は３００万円台らしい。
総額が減っている上に、社会保険料は逆に右肩上がりに急上昇している。
またこれ以外に組合費などの費用は横ばいだ。
だから手取金額を基準に総支給額を比較して見ると、手取で３５万円の人は以前は総支給４０万円を切ってもあったが、今は総支給４４万円くらいないと残らないような状況だ。
さらにそこから生活する上での必要経費が差し引かれるのだが、ここでも大きな変化がある。
水光熱費の上昇、ガソリン価格の高騰は懐を直撃している。
その上に以前は世帯あたり数千円程度であった通信費がアホみたく高くなっているのだ。
携帯、今はスマホ、インターネットプロバイダ費用、こいつが我が家では４万数千円掛かっている。
以前だったら１人３、４千円程度で済んでいた携帯がスマホになりＬＴＥパケ放題など強制的に加入させられ、基本サービス料金で６千数百円を払わざるを得ない。
この４万円程度の負担増は手取が目減りした上に引かれるのだから、今まで出費していた何かを削らなければ赤字となる。
住居費は持家であればローンの額が減るはずもなく、賃貸でもグレードを落とさないと安くはならない。
食費も生きていく上で削るにも限りがある。
そうなってくると衣類、家具、家電、車などの不要不急のものが削られるハメになる。
これに関わる商売をしているところが憂き目に合っているわけだ。
特に衣料品と家電のデフレ影響は酷いものがある。
絶対価格が下がっているということもあるが、品質が非常に良くなっている。
もうテレビやレコーダーなどこれ以上必要ないという画質のところまで来ている。
昔のビデオのＳＰとＥＰモードみたいに明らかに見た目で画質が違えば、新しい良いものが出たら欲しくなるし、機器の寿命も短かった。
しかし、今どうだろう？
ブルーレイとかハードディスクレコーダーを持っている人なら、大半の人ならもうこれで充分と思っているのではなかろうか？新製品が発売されても別にいらんわというような感じになってしまい、消費が喚起されない。
しかし、全ての企業がダメなわけではない。
こんな中でも、消費者の心をがっちり掴んだ企業は勝ち組としてよい業績を残している。
今、企業の勝ち組、負け組がはっきりしてきているのだ。
いいところは過去最高益、悪いところは今までにない酷い業績、同じ業種業態でこのような状態だ。
まあ、ぐちに近いことをグダグダと書いたが、消費税増税見送ってどうなるのだろうか？
冷えた消費マインドは先送りされたからといってすぐには回復しない。
それどころか、来るべき増税に備え、余った分は消費に回さず貯蓄に回そうとするのではないか
その後も１０％のみならず、１２％ちゃ１５％という将来も透けて見えるような状況で、どんな政策をとらなければならないのか？
まずはプライマリーバランスが矛盾のないように是正することだろう。
景気が悪い時にはやりにくいかもしれないが、ここから手をつけないと益々悪化する。
特に支出面のムダを徹底的に削るべき
最低賃金よりも手厚い生活保護と医療保障
経済効果のない公共投資
そして消費税に関しては、絶対に外税方式に戻すべきだ。
前から何度も書いてはいるが、ほんとにこれに尽きると思う。
内税にするから少額の単価の商品の関連産業が軒並み総崩れとなるのだ。
川上から川下まで、増税分はなかなか価格転嫁しにくい。
しかし外税なら本体価格を変えずに対応できるので、増税されてもその分の税率をアップするだけだ。これが日本全部で足並み揃って外税となれば、割高感も感じない。
だって、前に外税だったじゃないか
政府よ 本当これだけは絶対にやってくれ 頼むわ