物価高騰で冷えた消費を回復するための定額減税‼️
こんなものに騙されてはいけない‼️
所得税３万円 住民税１万円
何故、所得税と住民税の二本立てにするのか⁉️
所得税は毎月源泉税から減税した税額と減税しきれない残額を給与明細に記載しなければならない。
この手間が大変なのだ。
住民税は本年７月から年税額から１万円を控除して１１で割った税額を納付することになる。
10,000÷11＝909円
要はひと月当たり909円の減税となる。
会社の給与計算担当者には大きな負担になる。
区役所の担当者も同様。
さらに給与計算システムの変更に多額の経費がかかる。
たった一度だけで少額で意味がなく、民間も役所も内容複雑で大きな手間となる。
こんなもので物価高騰対策になる訳がない。
どうせやるなら非課税の一括給付にすればよかったのだ。
岸田総理が増税メガネと言われなるのが嫌なので、給付ではなく定額減税にしたのだ。
くだらないはなしだ‼️
