本文は、７月１７日の日経クロステックの要旨及びそれに関するコメントです
要旨
富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。
富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。
それにあたり、富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。
2段階目は2021年4月だ。自治体や医療機関、教育機関を担当する営業やSEから成る富士通本体の事業部門を4月1日付けで富士通Japanに移す。合わせて4月には運用・保守サービスを手掛ける富士通エフサスとネットワーク事業を手掛ける富士通ネットワークソリューションズについて、それぞれの営業部門を富士通Japanに統合する。
再編・統合により、国内の中堅・中小企業や自治体向け事業は富士通Japan、大企業やメガバンク、中央省庁、通信事業者は富士通本体が担うという役割分担が明確になる。現在は富士通Japanが担う分野を各グループ企業がそれぞれ分散して担当しており、「同じビルに各社の支店が入るなど重複が多く、顧客にとって分かりにくい面がある」と窪田執行役員専務は話す。また、同氏は、富士通Japan発足を機に営業スタイルの見直しも進め、Web会議や情報共有クラウドサービスなどのデジタルツールを活用した営業スタイルを率先して実践すると述べた。
現在、地銀はクラウドを使った勘定系システムの刷新やグループ再編、地域振興事業の強化、コロナ危機への対応と立て続けに変化に見舞われている。富士通は地銀の業界全体の変化を見極めたうえで、同事業の位置付けを見直す考えだ。
コメント
・これまで、富士通は社内の規模が大きすぎて自社グループで持っている技術があってもその恩恵がグループ全体に行き渡らないという現状があった。
・また、本来は自社グループ内部で完結するはずが、グループ間のつながりが薄いため、外注するというような的外れな業務が横行していた。
・事業再編により、これらの問題が解決されれば、無駄な経費の削減を行うことができ、目標である営業利益率を10％も達成できるのではないだろうか。
・これまで、富士通は独自の複合AI業務システムであるZINRAIを運用してきた。そしてそれにより、大幅な業務改善が行えていることを発表している。富士通Japanになれば、さらにZINRAIの適用範囲は大きくなると考えられる。