本文は、６月１７日の日経新聞の要約及びそれに関するコメントです
要旨
EUの欧州委員会は１６日、アップル社のアプリ販売サイト「アップストア」と電子決済サービス「アップルペイ」が独占禁止法の恐れがあるとして本格的な調査に入ると発表した。
欧州委員会の発表によるとアップストアについては、アップルは利用者がアプリ内でコンテンツを購入する際、アップルの独自のシステムを利用するようアプリ外でより安くコンテンツを購入する代替手段を利用者に周知するのを制限していると問題視している。
アップルペイについては、一部のケースでアップルが他のサービスを提供する企業の利用者を拒否したり、スマートフォン「iPhone」の近距離通信機能の利用を制限したりしている疑いがあるという。
欧州委員会は、今後、本格的な調査に入り、独占禁止法に違反しているかどうかを最終的に判断する。違反が確定すれば、アップルに対し巨額の制裁金を課す可能性がある。
これに対しアップルは、根拠のない申し立てを受けて欧州委員会が動くことに失望するとともに、平等な競争環境を保つことを望むと発言した。
コメント
・アップルの行いは日本も他人事ではない。公正取引委員会の調査により、アップルが取引先の日本企業に部品製造に関する技術や知識を無償で提供させる契約を結ばせていたことが判明した。日本企業側が知的財産権の侵害に当たるとして契約の修正を求めたところ、アップルは取引関係の解消を持ちだして押し通したとの訴えもあったという。
・また、アプリの提供側に対し、数年提供していて、突然何の通達もなくApp Storeポリシーに反すると通達してきたという事例が多くあるという。意義申し立てを行い、裁判を起こす会社はごくまれだ。ほとんどのアプリ提供会社が泣き寝入りをしているのが現状だ。
・アップルはサプライヤーとして最大手の身ではあるが、今一度自身を振り返ることも重要なのではないだろうか。