本文は、５月３０日のtaiwannewsの要約及びそれに関するコメントです
要約
米国のシンクタンクは、中国企業への米国の監査制度を免除する米中覚書（MOU）を廃止するためのロードマップを提出した。
このMOUは、オバマ政権時にバイデン元副大統領が議会に提出をしたものだという。
このMOUは、中国企業が米国の取引所に上場する前に、公開企業会計監視委員会（PCAOB）による強制監査を免除するものだ。
もしこのMOUの破棄に成功すれば、証券規制に従わない中国の上場企業は米国の株式市場から追い出されることになる。愛奇芸（iQIYI）[1]やアリババをはじめ、米国に上場している約800社の中国企業に大きな打撃を与えることになる。
近年、米国に上場している中国企業は適切な会計手続きを行うように指導されていた。しかし、中国企業の監査書類を米国の当局に引き渡すことを中国の国家安全保障法が妨げていることをブルームバーグは報じた。
このMOUは中国企業が米国の監査をかわすための抜け道を作り、アメリカの取引所に上場している中国の国営企業や民間企業を受け皿とし、米国の市場から最大3兆ドルもの資金が中国共産党の懐に流れ込んだという。
中国は、香港への国家安全法を適用する法案を可決した。それに対し、トランプ大統領は、香港人権法に基づき香港の金融及び貿易での優遇措置を廃止することを２９日発表するとともに、アメリカに上場している香港企業に対しても会計監査を行うことを提案している。
コメント
・中国市場は不正会計を行い、さも好調に見せかけている企業が多く存在する。また、多くの国営企業や省は、多額の外貨建ての負債を抱えており、借金を借金で返すような状態が続いていることが分かっている。
・不正会計を行っているとして、中国企業のラッキンコーヒーは米国株式市場からの上場廃止を命じられた。同社は2019年7～9月期、10〜12月期に売上高をそれぞれ69％と88％粉飾していた。アメリカはそのような不正会計をする会社に対し、国際ルールを順守するように呼び掛けているだけだ。
・米下院は５月２０日、アメリカに上場する企業も米企業と同じ規則に従うことを求める法案を全会一致で可決した。今後、アメリカの会計法に従わない企業、特に会計が杜撰な韓国・中国企業は米国での上場廃止を迫られることになりかねない。ブルームバーグによると、アリババやバイドゥなどの大手企業ですらも上場廃止になる恐れがある。なぜならば、中国企業や韓国企業は杜撰な国内の会計監査のみで厳格なアメリカの会計監査をスルーしてきたからだ。
・中国の手は米財界や主に民主党に伸びている。米民主党は、今回話題になったこのMOUを施行するとともに、中国企業に対して会計監査を行おうとした行政に対して捜査妨害等を行っている。
・米国の親中家として挙げられるのが、今、大統領選で民主党代表となると見込まれているバイデン氏である。彼は、この期に及んでトランプ大統領が新型コロナウイルスを「China Virus（中国ウイルス）」と呼ぶことを批判している。さらには、現在米国で官民問わず行われている今回の武漢肺炎で被った被害を中国に請求する行為をやめるよう呼び掛けている。
・バイデン氏と似通った行為は、民主党員であり、前米国大統領でもあるオバマ氏も行っている。
・現在、百度（Baidu）などを筆頭に、多くの中国企業が米国株式市場からの撤退を検討しており、強制的な会計監査を行われないロンドン市場や日本市場に逃げようとしていることをブルームバーグは報じている。
・しかし、イギリスも現在中国に対しては懐疑的になっており、以前は５G網にファーウェイ製品の導入を検討していたが、いまは日常必需品すらも中国への依存度を下げるように指示している。
・日本は、アメリカのファーウェイ製品封じ込め政策に同意した。さらに、安倍首相は５月２５日の記者会見で米国のウオールストリートジャーナルの記者から「今後、日本は中国とアメリカどちらにつくのか」と質問を受けた。その際、安倍首相は即座に「日本は常にアメリカとともにある」と即答した。
[1] iQiyi：中国のNETFLIXともいわれている。大規模な会計不正が行われたことが分かっており、ウルフパック・リサーチが公表した調査報告書によると、2019年の売上高を80億～130億元（約1232億～2002億円）水増ししたという。さらに同社が設立してから今までの10年間に、一度も黒字になったことがないことも明らかになった