本文は、６月３日の日経新聞の要約及びそれに関するコメントです
要旨
政府はキャッスレス決裁の事業者が加盟店から取る手数料について開示するよう義務付ける。消費税増税に合わせて導入したポイント還元制度は手数料を３．２５％以内と上限を設けたが、同制度は今月で終了する。７月以降は手数料の上限を規制する制度がなくなるため、手数料が上がる可能性が大きい。
そのため、キャッスレス決裁手数料に関する情報を開示できれば、小売店と事業者との交渉がしやすくなる。さらに、決裁事業者間での競争により、手数料の引き下げを狙える効果がある。
小規模の小売店などは消費者にクレジット使用料を求めたり、使用を禁じたりする可能性がある。しかし、手数料が低ければそれは生じにくくなり、消費者にもメリットが出てくる。
クレジット会社が手数料を引き上げる背景には消費者の決済情報を専用回線でやり取りするため、ネットワーク回線の通信料が高くなる。また、回線使用料は取扱額に関係なく回数ごとの固定料金だという。
還元期間中は千円未満の決済が半数を占めたという。決裁回数が多ければ回線使用料が増え、決裁事業者は手数料を上げることとなる。経産省は回線使用料の見直しを通信業界に要請する方針だ。
コメント
・今回の還元制度によってキャッシュレス決裁を導入する店舗は増えた。それにより消費者は従来よりもポイント還元の恩恵を得ることができた。そのため、経済の活性化のためにもキャッシュレス化の波を維持することは大きな意味がある。
・政府は現在の消費の低迷に対して打開策を打ち出すためにも還元期間を延長など、消費者に対し消費を促すような政策を打ち出すべきである。