尖閣に押寄せる中国漁船を日本政府は取り締れない。自由に来て下さいとしたのだ。
日中漁業協定で中国漁船が自由に日本の領海に入漁させたのは誰?どの政党ですか?
日本政府が結んだ条約で尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ領海１２海里の外側）における中国漁船の活動を一切取り締まれない。外務省と自民党は二度と、この問題を報道されないようマスコミ対策しているようだ。
中日新聞2010年11月2日
日中漁業協定で自国漁船しか取締ができない海域です
平成9年11月橋本竜太郎内閣が締結し平成10年4月30日国会承認され、平成12年3月公文書交換を小渕恵三内閣が閣議決定し 6月1日に効力が発生した日中漁業協定（正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」）という条約を結んだ。両国の排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めています。
第六条 第二条から前条までの規定は、協定水域のうち次の(a)及び(b)の水域を除く部分について
適用する。
(a) 第七条1に定める水域
(b) 北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経125度30分以西の協定水域(南海に
おける中華人民共和国の排他的経済水域を除く)
要は上の地図で尖閣諸島の海域である。
また第7条で国益を放棄し尖閣水域を治外法権とした第七条3 各締約国は暫定措置水域において漁獲を行う自国の国民及び漁船に対し
取締りその他の必要な措置をとる。各締約国は当該水域において漁獲を行う他方の締約国の国民及び漁船に対し、取締りその他の措置をとらない。･･･…
何の事はない、この条項で中国の漁船と監視船が水域に入る屈辱的な妥協を行った。
条約に「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条（ｂ）の水域に関する書簡」という文書が付属する。平成9年(1997年)11月11日付の当時小渕恵三外相書簡です。日本政府が自国の利益を放棄し中国に対し、日本の法令を適用しない事を重ねて確認した外交文書である。
本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり
申し述べる光栄を有します。
日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発に
よって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、
当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
１９９７年１１月１１日東京で
日本国外務大臣小渕恵三
日本国駐在中華人民共和国
特命全権大使 徐敦信閣下
尖閣を巡り中国が固有領土とする主張に歩み寄る議事録まで作成している。
協定の付属書「合意された議事録」
1 両政府は、両国の排他的経済水域及び大陸棚の境界画定に関する協議を誠実に継続し、双方に受入れ可能な合意が得られるよう努めることを表明した。
また両政府は、協定第七条1に規定する暫定措置水域の設定に関し、双方の排他的経済水域及び
大陸棚の境界画定に関する立場を損なうものとみなしてはならないことを表明した。
尖閣は明確に日本固有領土であるのに自民党政権はなぜ日本の法律が中国人に対して適用されないと協定まで結んだのか?中国との間に尖閣諸島をめぐる領土問題が存在することを公式に認めたのである。中国からも同様の書簡が出ているが相互主義の弁明は通用しない。問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権一部を自発的に放棄していることだ）。
自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、橋本政権と小渕政権により結ばれた。しかも国民の眼を背けるため尖閣諸島という名前が出ないように巧妙な条文で結んだ。締結に当たり国会で問題提起したのか?自民党議員で締結に反対した議員が居るのか?尖閣は日本固有の領土である。何故に中国の領海侵犯を合法的にする協定を結んだのか?尖閣諸島を中国は自国領土と無法な主張を昭和46年から始めていた。なぜ中国の主張に根拠を与える妥協を自民党は犯したのか?
固有の領土問題で日本政府(自民党政権)が軟弱な妥協したから、米国は同盟国といえ火中の栗を拾えない。米国は同盟国日本の領土問題で中立を歴代政権が言明する。当然である。知らぬ内に、自国の当然な主張を曲げる国とは、合衆国もまともに付き合えない。尖閣問題は極東の安全保障体制に影響を与える。日本だけでなく台湾やフィリピンは大国中国の軍隊の恐怖にさらされる。この協定が東アジアの平和と安全保障を危うくする面があり、協定附属書の合意議事録で中国の主張を認めるかの合意まで行った。安易に妥協する弱腰の歴代自民・民主の政権だと知るべきだ。時に合衆国が日米安保条約の対象とコメントするのは東アジアのﾊﾟﾜｰ･ﾊﾞﾗﾝｽ平和と安全保障を担保するため日中双方に対する警告なのだ。外務官僚が国益と安全保障を損なう外交を行うなら解任し能力を有する人材を外部から据えればいい。国民は役人に立法・行政を託していない。国民は国会議員に立法と行政の権限を委任している。当然に条約締結など外交も任せている。外務官僚が能力を有せずば、政権政党で英語と国際法に長けた議員が内閣の委任と指導に基づき議員外交を展開すべきだ。国益を損なう外交に賛成票を投ずる議員は政界から去るべきだ。
日本は中国漁船に尖閣海域へ招待状まで出したのである。条約上、日本政府は尖閣海域を日本の領海として放棄したのだ。当然に漁船の安全操業や違法な採りすぎ名目で監視船も航行します。
暫定措置水域内で両国の漁船は相手国の許可を得ることなく操業することができ，自国の漁船しか取締権限が無いのです。
尖閣は日本領土と国民向けに言明しながら尖閣を売り渡した。納得できぬ条約を締結し国民を欺く2枚舌である。
条約締結につき閣議は全員一致が原則です。
小渕内閣の大臣と政務次官は尖閣問題に政治責任があります。
他人事の様に民主党外交を批判し政争に利用する前に、漁業協定に賛成票を投じた自民党国会議員団は過去の売国外交を国民に説明と謝罪をすべきだ。年内に民主党は壊滅の危機だろう。次期政権を担うのは自民党だ。
経済界と組み経済優先で中国と韓国に領土で譲歩するは本末転倒だ。ご機嫌伺いが過去の外交だ。尖閣を竹島の如く売り渡さぬか危惧する。
以下が小渕内閣名簿です
【閣僚】
内閣総理大臣 - 小渕恵三
法務大臣 - 中村正三郎
外務大臣 - 高村正彦
大蔵大臣 - 宮沢喜一
文部大臣 - 有馬朗人
厚生大臣 - 宮下創平
農林水産大臣 - 中川昭一
通商産業大臣 - 与謝野馨
運輸大臣 - 川崎二郎
郵政大臣 - 野田聖子
労働大臣 - 甘利明
建設大臣 - 関谷勝嗣
自治大臣 - 西田司
内閣官房長官 - 野中広務
総務庁長官 - 太田誠一
防衛庁長官 - 野呂田芳成
科学技術庁長官 - 竹山裕
北海道沖縄開発庁長官 - 井上吉夫
経済企画庁長官 - 堺屋太一
国土庁長官 - 井上吉夫
環境庁長官 - 真鍋賢二
金融再生委員会委員長 - 柳澤伯夫
内閣官房副長官（政務） - 鈴木宗男
内閣官房副長官（政務） - 上杉光弘
内閣官房副長官（事務）- 古川貞二郎
【政務次官】
法務政務次官 - 北岡秀二
外務政務次官 - 町村信孝、武見敬三
大蔵政務次官 - 谷垣禎一、中島真人
文部政務次官 - 森田健作
厚生政務次官 - 根本匠
農林水産政務次官 - 松下忠洋、亀谷博昭
通商産業政務次官 - 高市早苗、保坂三蔵
運輸政務次官 - 林幹雄
郵政政務次官 - 佐藤剛男
労働政務次官 - 小山孝雄
建設政務次官 - 遠藤利明
自治政務次官 - 田野瀬良太郎
総務政務次官 - 阿部正俊
北海道開発政務次官 - 石崎岳
防衛政務次官 - 浜田靖一
経済企画政務次官 - 今井宏
科学技術政務次官 - 稲葉大和
環境政務次官 - 栗原博久
沖縄開発政務次官 - 下地幹郎
国土政務次官 - 谷川秀善（参）
外務省サイト協定全文 http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-H12-343.pdf