いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。例えば平成１９年４月１日から平成２４年４月１日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。
出身法人 期間 常勤・非常勤
電力中央研究所 Ｈ１９－Ｈ２１ 常勤
日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２２－Ｈ２４ 常勤
関西電力 Ｈ１９－Ｈ２１ 非常勤（以下全て）
三菱重工 Ｈ１９－Ｈ２１
中部電力 Ｈ２０－Ｈ２３
日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２０－Ｈ２２
東京電力 Ｈ２０－Ｈ２２
東芝電力システムＨ２０－Ｈ２２
関西電力 Ｈ２１－Ｈ２２
日本原子力発電 Ｈ２１－Ｈ２４．１２．３１＊（＊は在籍中）
三菱重工 Ｈ２１－Ｈ２３
電力中央研究所 Ｈ２２－Ｈ２３
東京電力 Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１９＊
関西電力 Ｈ２２－Ｈ２４．０６．３０＊
東芝 Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１５＊
電力中央研究所 Ｈ２３－Ｈ２４．１２．３１＊
東京電力 Ｈ２３－Ｈ２５．０６．３０＊
中部電力 Ｈ２３－Ｈ２５．０７．３１＊
三菱重工 Ｈ２３－Ｈ２５．０９．３０＊
日立ニュークリアエナジー Ｈ２４－Ｈ２６．０３．３１＊
東京電力、関西電力、中部電力と日立、東芝、三菱重工で原子力委員会の事務局ポストをしっかり分け合っている。電力中央研究所も必ず一人出しているし、最近では日本原子力発電も出している。関係筋が原子力委員会の事務局に人を出して、情報のやりとりから意思決定まで、すべて出身法人と一体で運営していると言っても良いだろう。この他に、文科省から政策統括官、参事官（政策統括官付）、参事官補佐（政策統括官付参事官付）、主査（政策統括官付参事官付）、参事官補佐（政策統括官付参事官付）、主査（政策統括官付参事官付）が原子力委員会事務局に出向し、経産省からは、大臣官房審議官、参事官補佐（政策統括官付参事官付）、主査（政策統括官付参事官付）、主査（政策統括官付参事官付）、企画官（政策統括官付参事官付）、併任主査付（政策統括官付参事官付）が出向している。