秘密会議:原子力委員長らを刑事告発へ 東京の弁護士ら 毎日新聞 2012/7/11
内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、近藤駿
介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発する。職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性２情報」を含む３２件４０２ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。 ２７人は近藤委員長を含む５人の全原子力委員のほか▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は２７人が共謀し、昨年１１月～４月の秘密会議で事業者７人に秘密を漏らしたとしている。
望月弁護士は、原子力委が６月４日に公開した秘密会議配布文書を分析。「機密性２情報」と明記された文
書６件３２ページは「１～３の３段階で行われる秘密指定のうち上から２番目で『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている」として違法性は明白だと主張する。
【内閣府の原子力員会、議事録残さず】非公開会合で実質審議 民間事業者も参加 共同通信記事に疑問を呈する
内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）が過去１０年以上、非公開会合で政策決定の場に拘わらず、議事録は残さなかったと報道した。東日本大震災と福島第１原発事故で政府内の１０会議の議事録が未作成と批判を浴び、政府は議事録の適切な作成、管理を約束したばかりと報道している。在り得ない。法律で議事録作成が義務付けられている。作成しなければ違法として刑事犯だ。マスコミが協力し隠蔽に協力しているのだ。議事録が作成されて無いと報道するなら告訴を主張すべきだ。
＊ 原子力委員会議事運営規則 第6条 委員会の議事録は、速記録として作成し、発言者の確認を経て、原則次の回の定例会議又は臨時会議において配布するものとする。
第7条 委員会の決定事項は、前条第２項により作成した文書により委員長又は
委員が発表することとするが、必要な場合には、内閣府政策統括官（科学技術政
策担当）若しくは当該統括官付職員をして発表させることができるものとする。