志賀原発北に活断層か＝耐震安全性に影響も―東洋大教授ら
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北にある「富来川南岸断層」が、原発の耐震設計審査指針で考慮すべきと されている活断
層の可能性が高いことが、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）の調査で４日、分かった。 北陸電はこれまで活断層ではないと判断しており、経済産業省原子力安全・保安院も同社の評価を妥当としてきた。同社が想定する地震の揺れ（基準地震動）の見直しにつながる可能性もある。 渡
辺教授によると、富来川南岸断層は志賀原発の北約９キロにあり、１９７０年代から活断層との指摘があったが、明確には認められていなかった。しかし、渡辺 教授らは海岸近くで、同時期に形成されながら場所によって高さが異なる段丘を確認した。 Wall Street Journal 2012/5/4
再稼動を世界はどう報じてるか!?
フランスの週刊誌ル・ポワン（Le Point）は枝野幸男経産相の「決定するのが政治家の責務」との発言を受け「専門家による警告や、与党議員の3分の1もの反対を押し切って決めることを指すのか」と報じた。
フランスの中道右派新聞、ル・フィガロは、専門家の知見と民意に反する尚早で危険な決定――この決定は首相と、大飯原発に関係する地方自治体の政治家、経産省下の原子力安全保安院だけで決めた、と断じた。
南ドイツ新聞は「大飯原発の標高は福島原発より数メートル高いが、津波の防護壁はない。付近では1026年に巨大津波が記録されている」と伝えた。
ワシントンポストが7月5日「原発は、政府と企業が一体となって厳格な枠組みを作り、運営することが必要だ。そのために公
共への情報開示が必須となる。だが、日本はどちらも怠ってきた」と批判し「我々はスリーマイルやチェルノブイリから学んだ。だが、残念なことに日本はそう ではなかった」と論説に書いた。
関西電力が大飯原発再開後、活断層の資料を「紛失」
再稼働した大飯原発では、3号機近辺に活断層と疑われる断層が発見されている。3日 に経済産業省で開かれた原子力安全・保安院による専門家会議では、この断層の安全性について議論される予定だったが、関西電力側が「資料を紛失した」と報告したため、会議での
検討は見送られた。大飯原発の原子炉直下には、粘土質を含む断層が発見されている。この断層を見つけたのは、東洋大学の渡辺教授（変動地形学）。問題の断 層は再稼働した3号機と停止中の2号機の間を南北に走っている。関西電力は同断層について、「最近動いておらず活断層ではない」としている。渡辺教授は断層に粘土が含まれていることから、「最近動いた活断層である可能性は否定できない」としてさらなる調査が必要と指摘した。3日に経済産業省で開かれた専門家会議では、この断層の危険性が検討されるはずだったが、直前になって関西電力が「資料を紛失した」と報告。会議での検討
は見送られた。朝日系列の報道ステーションが3日に報じた。資料の紛失が発覚したのは、大飯原発を再稼働した後、専門家会議が開かれるまで、というタイミ
ング。もし再稼働前に紛失が判明していれば、待ったがかかった可能性が高い。専門家会議で検討されたくない不都合な事実が記載されているのだとしたら、 「紛失」のタイミングは関西電力にとって、まさにこれ以上ないベストなものといえる。
＊何ら津波対策を打たず再稼動に世界中が驚き日本発放射能拡散リスクに怒っている。見え透いた嘘で塗り固めた詭弁を弄する政府・学者・財界に世界は呆れ返ってる。大戦以来、再び害を及ぼす日本の支配層をいちど許したのは誤りだったと。目先の国内経済に眼を奪われ生命を犠牲の蛮行を世界は許さない。第二次大戦終了後、連合国は日本の工業立国を封じる意見が有力だった。ドイツと日本の工業設備と資本を奪い永遠の農業国にする意見が有力だった。何をしでかすか解らぬ民族と断じたそうだ。賠償負担と復興のため米国が反対した。次に事故を起こしたら放射能拡散で世界中から巨額賠償請求で二度と立上がれ無くされるだろう。放射能に塗れた列島は魅力を失う。米国も日本を永遠に見限るだろう。日本のマスコミは黙らせても世界の怒りは沈黙しない!