【韓国・大ピンチ文政権】

『自爆』輸出規制

韓国政府は、日韓間の懸案である元徴用工問題に関する

報復措置と決め付けて、WTO(世界貿易機関)ルール抵触を

取り沙汰する過剰反応をみせている。

この波紋は、政財界や証券市場にも広がっている。

日本企業、1965年の請求権協定で恩恵を受け

韓国企業の出資で財源を賄い、確定判決を

受けた被害者に慰謝料相当額を支払おうというものだ。

韓国では鉄鋼大手ポスコ、通信大手KT、

日本では新日鉄住金、三菱重工業などが対象になる。

韓国が先月19日に提案した案は、日本政府が直ちに拒否。

韓国政界の一部では、こうした状況の打開策として

「強制徴用特別法」を提案している。

『「和解・癒やし財団」が解散登記』

日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業

韓国政府は同日夕までに、財団解散

日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。