『女性記者に長崎市幹部が性暴力』
抗議に市部長「聞こえていたけどやめたくなかった」とも発言したという。
抵抗して、「なんどもやめるように言ったのに聞こえなかったのか」
「自然発生的にそうなった」などと主張。
訴状によると、記者は2005年に報道機関の長崎支局に配属され、
07年4月からは県政などを担当。8月9日の平和祈念式典も取材することになっていた。
もともと政治部に所属していた記者は、戦後初となった
野党参院議長の式典参加を取材することになり、その過程で、当時の原爆被爆部対策部長に
話を聞くことになったという。
問題となった行為があったとされているのは、2007年7月の夜10時ごろ。
記者は、部長に参院議長に関するインタビューの機会を設置してもらうよう
電話でコンタクトをとった際、「要望を出せば東京側で調整すると思う」「今から会おう」
「来い」などと言われた。別の取材先に向かっていた記者は、途中で部長に会いに行くことにした。
その後、性暴力を受けたという。
長崎市の男性幹部から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が長崎市を相手取り、
3500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める裁判を4月25日、長崎地裁に起こした。
「部長が逮捕された場合の式典のことや、被爆者、新市長がどうなるのか」
という判断が働き、警察に被害を告発することはできなかったという。
記者はその後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受け、長崎を離れた。
部長の自殺後に部長の友人である市幹部から「隠蔽する風説の流布」があり、
「市による二次被害」が起きた、という。