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『水道民営化かなぜ』
水道法改正案が成立する見込み。民間企業の参入を可能にする。
浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、
厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。
政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。
水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行する
先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。
少子高齢化・人口減少にともなって水道水の消費量は減少
水道水の消費量が減れば減るほど水道料金が上がるという構図があり、既に筆者が暮らす横浜を含め、
多くの自治体では水道料金の引き上げが実施、あるいは検討されている。
コンセッション方式で、民間企業の資金、人材、ノウハウを投入することにより、
効率的な経営と財政赤字の圧縮が期待されているのだ。
世界35ヵ国で民営化されていた水道事業が再び公営化された事例は180件にのぼり、
このうち136件は高所得国でのもので、44件が中低所得国だった。 |
