《長崎県も～障害者雇用の水増し誤っていた可能性》
中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け調査
国のガイドラインに基づかず障害者雇用率の算定方法を誤っていた可能性が高いことを明らかにした。
現時点で障害者と確認できていない１６人を障害者として算入していた。
県人事課は「故意ではなく、厚生労働省のガイドラインの確認が甘かったと思う」としており、詳しく調べている。
昨年６月時点で障害者として算入した９９人のうち１６人について現時点で障害者手帳などを確認できていない。
当時の障害者雇用率は２・４９％としていたが、仮に１６人を除外すれば２・０８％となり、当時の法定雇用率を下回っていたことになる。
法定雇用率を企業より高い２・５％（３月末まで２・３％）に設定している。
厚労省のガイドラインは原則、障害者手帳での確認を求めており、例外的に産業医の診断書なども認めている。
法律で定められた障害者雇用率の義務を形式上達成していた問題。
障害者雇用促進法は企業規模などに応じ、一定割合の障害者を雇うよう義務付けており、企業は未達に対し納付金を課せられる。
中央省庁の水増しについて、県内のある自治体担当者は「国からは日ごろ『法令順守を』と厳しく指導されており、その国がこうでは困る」とぼやいていた。