友次です。
2023年の宅建試験
お疲れ様でした。
全問題について一言ずつ
コメントしていこうと思います。
【権利関係】14問中７問正解を目標
問１
判決文問題。知識として持っていれば即答。
なくても判決文を読めば解答可能です。
問２
法改正の内容。オールインワン受講生の方は
テキストP73⑧に記載。
問３
請負（契約不適合）の問題。
問題文をしっかり読めば解答可能。
問４
まずは考えやすい選択肢から考えるのが鉄則。
エが相殺不可とわかれば３か４。
ここであきらめなかったが勝負のカギ。
アとウの選択肢を比較できたか否か。
難問だが、友次講座受講生には粘ってほしい。
問５
不在者財産管理人の問題。やや難問。
問６
時効の問題。しかも個数問題。
ウの原始取得は少々難易度高いか。
問７
配偶者居住権の問題。
知識の有無が勝負。やや難問。
問８
制限行為能力者の問題。
これも知識の有無が勝負。やや難問。
問９
賃貸借の問題。
ここは得点しておきたい。
問10
抵当権の問題。
抵当権順位の譲渡・放棄については
最近よく出るので対策済の人も
多かったと思う。
オールインワン受講生の方は
P12の問題を復習していれば楽勝。
問11
借地借家法の問題。
易しいので得点しておきたい。
問12
借地借家法の問題。
易しいので得点しておきたい。
問13
建物区分所有法の問題。
少々細かい内容ではあるが
友次の前日YouTube企画で
区分所有法はこの１問のみ取り上げたので
復習していれば容易であった。
問14
不動産登記法の問題。
１・４は消去できてほしい。やや難問。
【法令上の制限】８問中７問正解を目標
問15
都市計画法の問題。易しい。
問16
都市計画法（開発許可）の問題。易しい。
問17
建築基準法の問題。易しい。
問18
建築基準法の問題。
選択肢１がそのままの内容なので即答
できれば良いのだが、
その他の選択肢の消去はやや難しい。
ひっかかってしまったかもしれない。
問19
宅地造成等規制法の問題。易しい。
問20
土地区画整理法の問題。易しい。
土地区画整理審議会は公的施行の時のみ設置。
組合（民間施行）では設置されない。
問21
農地法の問題。
選択肢２がそのままの内容なので即答。
その他の選択肢はやや難しいので
消去法にしてしまうと厳しい。
問22
国土利用計画法の問題。易しい。
【税・価格】３問中２問正解を目標
問23
印紙税の問題。
講義中にも印紙税２年連続は
十分考えられると言っていたので
予想の範囲内ではあった。
正解肢１もよく出る内容だが
直前期に「記載金額だけでも確認しておいて！」
と言っていた通り、
その学習だけで２・３・４が消去できる。
問24
不動産取得税の問題。
１と３は即消ししてほしい。やや難問。
問25
不動産鑑定評価基準の問題。易しい。
ちなみに選択肢１は、「原価法」の説明なのに
「収益価格」（＝収益還元法）
「比準価格」（＝取引事例比較法）
となっている。
【宅建業法】20問中18問正解を目標
問26
難問。業法から解き始める人にとっては
いきなりペースを乱されたと思う。
問27
建物状況調査の問題かと思いきや
37条書面の知識で即答。
問28
個数問題だが容易。
選択肢エは法改正内容。押印は不要。
問29
免許の問題。易しい。
問30
営業保証金の問題。
イの「その供託物～添附して」が
気になったかもしれないが
過去問でも出題済み。
それを知らなくても
ア・ウ・エが誤りであることは明白なので
もしイも誤りだと選べる選択肢がない。
問31
広告の問題。易しい。
３の「貸借の媒介」に飛びつかないように。
その後の「広告」までしっかり読めたか。
問32
届出に関する問題。
アイウが免許の項目なのだが
正解肢のエのみ事務所以外の場所の規制。
問33
重要事項説明の問題。
重要事項説明は「これから使う人」に対して
説明するという原則がわかっていれば容易。
この原則を知らずに単にテキストにある
「交換は両当事者」を意味なく
覚えてしまった人にとっては厳しいか。
問34
報酬額の制限の問題。易しい。
問35
クーリング・オフの問題。
一件電磁化について聞いているようだが
電磁化についての知識を持っていなくても
３・４はそもそもクーリング・オフ不可だと
気付いてしまえば４を選ぶのは容易。
なお、オールインワンのテキストP20に
「クーリング・オフは電磁化不可」の旨が
記載されている。
問36
業務上の規制の問題。易しい。
問37
事務所の問題。易しい。
問38
総合問題。易しい。
イは宅建士証の交付を受けていないので
宅建士ではない。
問39
手付金の保全措置の問題。易しい。
４は電磁的方法で提供するなら承諾必要。
問40
媒介・代理の問題。易しい。
問41
監督・罰則の問題。易しい。
問42
重要事項説明の問題。易しい。
問43
37条書面の問題。易しい。
問44
弁済業務保証金の問題。
２３４を消去できれば容易。
３が若干迷うかもしれないが
弁済業務保証金を返還するのは
保証協会ではない。
主語と述語をしっかりと確認！
問45
住宅瑕疵担保履行法の問題。
２３は即消し。１が迷うが
４はこの特約が無効であることに
気がつけば正解にはたどり着けた。
【免除科目】５問中３問正解を目標
問46
住宅金融支援機構の問題。
ウォーク問の問162にはあるが
★印も付いていない選択肢だったため
少々難問だったかも。
問47
景品表示法の問題。法改正。
正解肢の２はオールインワンP75とP234。
３はオールインワンP76とP235。
４はオールインワンP234。
１については宅建業法の知識で解答可。
問48
統計。やや難問。
正解肢１は宅建業者の数が違っている。
「14万を超え」とあるが、実際には13万弱。
「８年連続で増加」は正しい。
問49
土地の問題。
選択肢２、軟弱層であれば震動は大きくなる。
問50
建物の問題。
選択肢３、接着力を増すためには
接着している面積を増やすほうが良いはず。