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消費税の再増税先送りはほぼ既定路線となり、明日（6/1）の首相会見で正式に発表される見込みです。すでに相場にはかなりの部分が織り込まれている模様で、場合によっては一旦「事実で売り」もあり得なくはない…だからこそ（他にも理由は多々ありますが）、東証は連日の薄商いとなっており、誰もが先行きを見通しにくいと感じていることは紛れもない事実でしょう。
明後日（6/2）には石油輸出国機構（OPEC）の定例総会も予定されており、言うまでもなくこれも大きな波乱要因となり得ます。もちろん、無難に通過することを祈るばかりではありますが…油断禁物であることも確かです。
気になる米追加利上げの行方に関しては、やはり物価上昇（インフレ）率が最大絵の注目点ということになるでしょう。その意味では、やはり本日（5/31）発表される
4月のPCEコア・デフレーターと6/3に発表される5月の米雇用統計における「平均時給」の伸びが極めて重要と考えられます。
おさらいしておけば、3月のPCEコア・デフレーターは前年比＋1.6％、4月の平均時給の伸びは前年同月比+2.5％という結果でした。平均時給が順調に伸びていることは間違いありませんし、これは先行きの明るさを示す重要な要素です。ただ、PCEコア・デフレーターの伸びが前月並みですと、少なくとも6月の追加利上げは難しい…ということになるものと個人的には考えます。
仮に「6月は利上げ見送りだが、7月は有力」となった場合、果たして市場はどのように相場と向き合うのか…。これは非常に興味深いところであり、また非常に難しいところでもあると言えるでしょう。これにOPECの結果と原油相場、日銀による政策決定の行方、英国の国民投票が絡んでくるのですから、先読みが難しいのは当然と言えば当然です。
それでは早速、以下に個別で見て参りましょう。
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