ちょっと真面目に消費税のことを考えました。
以下は小生の考えを簡単にまとめたものです。
お時間、ご興味がありましたら、ご一読を…。
●消費増税関連法案の審議入りを巡り、政府側と民主党執行部の間に溝が生まれているが…
財界や国民世論の間では、徐々に、そして確実に「増税も止むを得ず」との考えが広まっている。
にもかかわらず、増税に反対姿勢を示す与野党の一部議員にあっては、増税に賛成することで国民に嫌われ、政権を失ったり、自らの政治生命に大きな被害がおよ及ぶリスクがあるとの理由で、この問題から逃げ回ってきた…という過去を引きずり続けている感がある。
ちなみに、小沢一郎という人は、細川政権時代の国民福祉税導入構想の立役者であり、根っからの増税論者である。もちろん、増税自体に反対というわけではないのだろう。であるならば、何故反対するのか？ その理由の方が国民目線からすれば理解しがたいものと言える。
●消費税増税ができなければ、日本経済・財政・社会は破滅的なダメージを免れ得ない！
そもそも、世界で最も高齢化した日本が、その安定財源もなしに社会保障制度を維持するため、年々国債発行に依存した結果が、いまある世界最悪の財政赤字累積状態である。
周知の通り、年間の新規国債発行額は毎年のように年間の税収を超え、国家予算全体が国債に依存する比率は実質的に５割にもなろうとしている。だからといって、現役世代の社会保険料負担を一段と引き上げたら社会は一体どうなるというのか？
この期に及んで増税の歩みが進まなければ、当然、国家財政は一層の厳しさを増し、近い将来において世界中から「日本売り」を浴びせかけられることとなる。日本国債の信用は失墜し、国債価格が下がることで長期金利は急上昇。金利上昇は経済の活性化を阻害するばかりでなく、膨大に積み上がった国債残高の利払い負担を大幅に重くする結果、ますます財政事情は悪化する。
また、日本売りに伴って円安が進み、輸入インフレひいては諸物価の大幅な上昇が見込まれる。よく言われるように、インフレは増税よりも重い！！
●増税以外に手はないのか？
高度な経済成長を成し遂げて税収を増やすという手がないわけではないが、果たして目下の日本に高い成長を成し遂げるためのどんな奇策があると言うのか。仮にあったとして、政治はそれを実行できるのか？
また、行財政の無駄を徹底的にそぎ落とすべきとの提案もあるが、過去の事業仕分けのケースなどを見ればわかるとおり、そこに多くを期待することは難しい。
もちろん、国会議員の定数削減や政策経費全般の削減などできることがないわけではないし、そのようにして行くべきだが、その効果を待っている時間的余裕はもうない。
少なくとも、一段のムダ削減が行われなければ増税は認められないなどと言ってはいられないのである。
●税率１０％で十分か？
これはよく言われることだが、一段と高齢化が進む今後の日本の社会保障を最低水準維持するだけでも、消費税率１０％という水準では大いに不足となる。いずれは１５％、２０％というレベルが現実味を帯びることとなるだろうし、同時に年金や医療などの給付水準の見直しも図られなければなるまい。
政治家にも国民にも相当程度の「覚悟」が必要だが、それでも日本が事実上の財政破たん状態に陥るよりはずっとずっとマシである。