昨日、朝方にドル／円ショートを決済したのは結果的に大正解でした。
昨日の東京時間から本邦機関投資家によって邦銀に大量の買いが持ち込まれた模様で、その買い意欲の強さが欧州市場にも波及した格好。ＮＹダウ先物が大きく下げる動きを見せなかったことも、ドル／円の買い戻しに拍車をかけたようです。一体いつまで続くか想像もつきませんが、とにかく今しばらくはＮＹダウ連動型の相場展開が続くものと思われ、その意味ではＮＹダウ先物の動きからも目が離せません。
ここだけの話ですが（？）、先週末発表された（米）８月の雇用統計は「腰だめの数字」だったのではないかと…。１８日に開かれるＦＯＭＣでＦＲＢが大胆な利下げ措置を講じるには、あまりにもタイミングと都合のいい内容でした。なんとなく解せません。
米雇用統計の数値は、後になって上方・下方へ修正されることが珍しくなく、今回も後で上方修正することを前提に少々低めの数値をあえて積み上げたのではないかと思われるのです。
新聞等で報じられている内容は…米雇用統計が４年ぶりのマイナス ⇒ 米労働市場歯縮小へ ⇒ 米個人消費は低迷し ⇒ サブプライムローン問題は、いよいよ米国の景気実態に深刻な影響を及ぼす…といったもので、それはあまりにも短絡的ではないかと思えるのです。
「米大手住宅金融のカントリーワイド・ファイナンシャルが従業員の２割を削減」。
はっきり言って、詐欺にも近いと言える悪辣な「手口」でただひたすらにサブプライムローンを貸し付け、それを転売して大儲けしてきた会社が人員削減…果ては経営危機に至ったとしても、そんなことは当然の帰結でしょう。
どうして、そんな会社のために（間接的にも）日本の銀行株をはじめとする優良企業の株価が下げ続け、結果、日本の景気の先行きが案じられなければならないのか…。
大統領もデタラメなら、ＦＲＢ議長の手腕にも疑問符、企業のトップはカネ儲けしか頭になく、メディアは悪戯に世論の不安を煽ってよろこんでいる…そんな米国の通貨＝ドルが売られてもそれは当然なのに、最終的には私たちにトバッチリが回ってくるというのはどうにも解せません。
時代は変わっても、いまだに米国がくしゃみをしたら日本は肺炎にかかるのでしょうか？
日本の輸出相手国は、いまや欧州やＢＲＩＣｓをはじめ多くの新興諸国など多様になっているというのに…。