すご～く違和感を感じていたんですけど…。
なぜ、いきなり地検特捜部なのか？
今朝の産経新聞に、その答えのような記事がありました。
９面で早大大学院の上村達男教授は「金融庁の行政執行が不十分なので、検察がでてゆかないと、いけなくなってしまった」。つまり、ここまで問題を放置してしまった金融庁の行政執行能力の不足が、今回の混乱を招いた「真犯人」ということになります。
これまで、金融庁はライド社が行っていた取引について「違法性がない」との認識を示していました。
～だから、私たち投資家も「ああ、あの程度ならお咎めなしということでいいんだ」と思っていたわけです。
恥ずかしながら、小生もお咎めなしということであるならば、結局は「やった者勝ち！」になるのだなあと思っていました。
上村教授は「これまでも偽計、架空取引といった違法性があると主張してきた」と主張しています。
ただ、ザンネンなことに一介の大学教授の主張は、世論を納得させることが出来なかったんですね。
そりゃそうでしょう、なにしろ上村教授より世間的には知名度がある日本経団連の奥田会長がライド社にお墨付きを与えていたのですから…。