(滋賀県立国際情報高校は平成２５年１１月、韓国への修学旅行を強行しました。これに対する関係機関への抗議については「嘘で固めた国際情報高校の韓国修学旅行、虚偽説明実行犯の懲戒処分要求を粘り強く続けよう！」参照。また、同様の韓国修学旅行強要事件再発防止については「韓国行き強要事件の再発防止へ各都道府県教委・知事に凸！海外修学旅行先決定プロセスのルール遵守を！」参照)
国際情報高校の韓国への修学旅行については、10月23日の産経新聞及びに記事が掲載されました。記事を受けて多くの方が教育委員会や文部科学省に電話されてその様子をネットで公開していおり大変ＧＪです。上部機関の見解や様子が分かるので記事を書く際に本当に参考になります。この場を借りましてお礼を申し上げます。私の方のブログでは今回、過去記事との重複もありますが、頭の整理のため、本件に関しての経緯をもう一度振り返った上で、学校側がどこで間違いを犯したのかを考えてみたいと思います。
１ 経緯
①平成24年秋頃、翌年に修学旅行に行くことになる1年生の保護者が、学校へ韓国修学旅行への反対を訴えたが、学校側は反対する保護者を逆にモンペ扱いして意見を無視し、韓国行きへの準備を進める。過去にも、韓国行きへの反対は毎年のようにあったが、学校側は同様に反対を抑え込み、外部からの意見も「右翼の嫌がらせ」として処理し、真剣な検討を行ってこなかった。
②平成25年5月学校側は第一回の説明会を実施。7月を過ぎればキャンセル料が発生する旨の説明が行われる。説明会の席上、現地で反日感情が高まっていることや、南北関係が悪化の兆しを見せていることなどからの安全面の懸念、衛生面での不安等を訴え、韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出されるが、学校は聞き入れることなく韓国行きを前提に話を進めた。「キャンセル料が発生する7月末」が迫る中、保護者に焦りが募る（<その後、9月に入って承諾書を集めたところを見ると「7月過ぎればキャンセル料が発生する」という学校からの説明も虚偽だった模様）
③6月、保護者側は、いくつかのブログのコメント欄に助けを求める書き込みを行い、これを受けて複数ブログがこの問題を記事として取り上げ。http://hankanryu.seesaa.net/article/366107325.html
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/a1dd6aec89efa955b68fa7c60d1072ab
これを受けて、何人かの方が学校に電話。学校側からは「父兄からの反対の意見はない」と完全な虚偽説明。当然ながら、これを聞いて、保護者の方は大変なショックを受けたとのこと。
当ブログもこの時点でエントリとして取り上げ
http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11564262429.html
④7月半ば、学校側（寺井教頭と二年の学年主任）は反対を表明した保護者を学校に呼び出して、学校の立場を説明。保護者は安全面への懸念を中心に、学校の行っている行為が文科省の通達類に違反している旨を理路整然と説明、答えに窮した学校側は「外務省が大丈夫と言っている」と国の機関の見解を持ち出すが、その後の外務省海外邦人安全課への照会の結果、これが外務省見解の捏造であることが明らかに（詳しくはhttp://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11576502143.html参照）。
⑤外務省見解の捏造というショッキングな事実の露見を受け、「日刊アメーバーニュース」が本件を大きく取り上げるhttp://yukan-news.ameba.jp/20130726-313/。当該記事を受けて、各種掲示板等で学校側の頑なな姿勢への批判が強まるとともに、そこまでして韓国に拘る学校の姿勢への疑惑の眼差しが強まる。学校側は保護者が要望するアンケートの実施も、２コース選択性も拒否。あまりに酷い対応に寺井教頭はじめとする責任者の懲戒処分を要求する声も上がり、当ブログでも取り上げ（http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11586451318.html、http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11587610656.html参照）
⑦9月に入ると学校側は来年度の修学旅行先をマレーシアにする意向を生徒側に明らかにするとともに、今年の修学旅行先は韓国で変更しないことを前提とする説明会を開催。韓国行きに反対する保護者は説明会の場で自主アンケートを行い回収しようとするが学校側の妨害を受ける。辛うじて回収したものを集計したところ75％が韓国行きに反対。
⑧10月23日、冒頭に触れた通り産経新聞及びZAKZAKに、保護者の反対があるにもかかわらず学校側が韓国への修学旅行を推し進めようとしている記事が掲載される。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131023/wlf13102307000001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131023/dms1310231531017-n1.htm
⑨10月23日の産経新聞等の報道を受けて、多数の苦情電話が学校、教育委員会、文科省に寄せられる。文科省からはアンケートの実施が「理想的」との発言もあり、（https://www.youtube.com/watch?v=wsM3Z7yoTus&feature=c4-overview&list=UUmZ2zZnMzBUUo9pwP8flUhQ）、学校側の対応への包囲網が狭まる。
２ 学校はどこで間違いを犯したのか？
11月の修学旅行について10月下旬に新聞で問題になったとしても学校側にとっては「今更変えられない」という「組織の論理」が先立っているかも知れません。しかし、１の経緯を振り返ってみると、「ここまで引っ張らずに済ませることが出来た」タイミングがいくつもあったことが分かります。
①海外への修学旅行については、昭和63年の文部次官通達で「保護者の十分な理解」が求められていて（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19880331002/t19880331002.html）、多くの学校では企画段階で保護者アンケートを行い、行き先について保護者の理解があることを確認して進めています（文部科学省国際教育課もそれが望ましいとの意向http://t.co/r3d80gWET0）が、このプロセスを踏まなかったことが第一の失敗です。また、平成24年9月の文科省局長通達（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/koukousei/1326274.htm参照）の「外務省の渡航情報」だけでなく「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」も守らずに検討が行われたことは7月の保護者と教頭のやりとりを見れば明らかです。
②次に、上記１をご覧になれば、保護者の抗議はずっと前から行われて来たことが分かります（従って産経新聞記事の「突如、反対の声」というのはミスリードと言えますが、本件がネットを通じて外部に広く周知されたのは6月ですから、ネットからは「突如」に見えるのかも知れません）。恐らく保護者の方は、当初事を荒立てたくないがために、表沙汰にすることを躊躇っていたところ、学校側の対応が余りにも悪いため、ネットの力を借りるという行動に出たものと容易に想像が出来ます。このような保護者からの苦情が出た時点でこれに誠意ある対応をしなかったことが次の失敗です。昨年の秋の時点であれば、改めてアンケートを行ってゼロから行き先を考え直す時間が十二分にあった筈です。
③昨年秋の段階でなくても今年5月の説明会で反対意見が出た際に行き先の再検討を行えば、他校の行き先変更の例から見ても、何とか行き先変更は可能だったと思われます。しかし、学校はここでも行き先変更・再検討の決定を行わず、保護者のネットへの書き込みを誘発します。
④次の失敗は、6月に本件がネットで明らかになった際、外部からの照会に対して「保護者の反対はない」と虚偽の回答をしてしまっていることです。更に、7月に寺井教頭と学年主任が保護者を呼び出した際に、保護者の論理的な反対意見を持て余したのか、「外務省が大丈夫と言っている」という国の見解の捏造と言う重大なコンプライアンス違反を犯してしまいます。
⑤少し時間が経つと、学校側は「反対している保護者は一人だけ」と説明ぶりを変えますが、またしても虚偽説明であることが、9月9日、10日の説明会の際、保護者が行った自主アンケート（学校側はこれを妨害）において回収した回答の75％が韓国反対であったことで白日のもとに晒されます。
⑥更に、10月23日の産経新聞記事を受けて学校に電話された方に対し、寺井教頭は「大多数の保護者にはご理解頂いて、賛同して頂いています。」と虚偽・捏造の回答をしています（全体のやりとりはhttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5240.html参照）。学校側は保護者が求める無記名アンケートを一切行っておらず、9月9日、10日の保護者の自主アンケートも妨害していることを考え合わせると、「『大多数の保護者が理解している』とは言えるような状況でない」ことを十分認識していたと考えざるを得ません。
３ 失敗の責任は誰が負うべきか？⇒前任校長、奥野校長、寺井教頭、学年主任
上記２は「学校としての失敗」のタイミングですが、２①～⑥の失敗の個々の場面において責任を問われるべき学校関係者は誰になるでしょうか？
①、②の段階の決定は、奥野校長の前任校長の責任において行われたものと考えられます。
③の5月段階(又は人事異動直後の４月の段階）で見直しを行わなかったのは奥野校長ということになります。説明会で反対意見が出たことを知っていたのなら、「保護者の理解」の必要性を謳った63年通達の趣旨に鑑みて、丁寧に保護者対応をするように教頭以下に指示するべきでした。説明会の情報が校長まで報告されていなければ教頭以下で問題点を握りつぶしたことになり、隠蔽事件として取り扱われるべきものとなります。
④に関しての実行犯は寺井教頭と学年主任です。これについては、露骨なコンプライアンス違反であり、この二人の行為は教員としても地方公務員としてもあってはならないことです。奥野校長の責任はこの二人にどのような指示を出していたかにより異なって来ます
⑤についても、実行犯はネット情報からは明らかになっていませんが、最近電話された方の情報によれば「修学旅行についての対応は教頭が一元的に行っている」とのことであり、教頭が実行犯の可能性が高いと思われます。この虚偽説明がどこの段階の指示で行われていたものかにより、校長の責任は違ってくるものと考えます。教頭以下が校長を騙す形で「○○さん以外は皆賛成です」と報告をしていれば、もう一つの隠蔽事件となります。
⑥についての実行犯は寺井教頭です。この虚偽説明に対して、奥野校長からどのような指示が行われていたのかは調査を待つ必要があります。
なお、来年の旅行先について韓国以外のところに変更することとした奥野校長の決定は「批判に耳を傾けた結果」として評価出来ると思いますが、アンケートをとる方式に切り替えた訳ではないので、決定プロセスの透明化は実現してしておりません。
全般的に見ると、校長（元校長又は現奥野校長）による意思決定における失敗（通達類の見落とし、認識不足）と、教頭を中心とする虚偽説明・捏造（犯罪に近いです）（それと組織内部での意思決定に影響を与える隠蔽事件の可能性）といった事象に分類されると思われます。次回エントリでは教頭を中心とする虚偽説明・捏造に係る懲戒処分要求について取り上げます（http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entrylist.html）
（今回は以上です。適宜更新します）
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