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米リセッション確率引き下げ、パウエル氏のジャクソンホール講演
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ハリス氏リード、中国株は外国勢売り越しか、停戦妨げと相互非難
Shoppers at CityCenterDC in Washington, DC, US.
Photographer: Ting Shen/Bloomberg週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
確率引き下げ
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、今後１年間に米国がリセッション（景気後退）に陥る確率を25％から20％に引き下げた。直近の小売売上高と失業保険申請件数を踏まえた。８月雇用統計が「それなりに良さそうであれば、おそらくリセッション確率を15％まで引き下げるだろう」と説明した。９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合については、25ｂｐ（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げが「より確実」になったとコメント。ただ雇用統計が下振れとなれば、まだ50ｂｐ利下げの動きを誘発する可能性があるとも指摘した。
利下げの合図
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で23日行う講演では、利下げが近づいていることが確認されるとの見方がウォール街では大勢となっている。しかし、議論が「利下げの是非」から「利下げの大きさ」に移る中、発言内容次第では株式トレーダーは物足りなさを感じるかもしれない。仮にタカ派的と受け止められる発言などが飛び出せば、８月初旬の急落局面から反発しているＳ＆Ｐ500種株価指数を再び揺るがす恐れがある。
ハリス氏リード
米民主党大統領候補ハリス副大統領は登録有権者の支持率で、共和党候補トランプ前大統領を49％対45％でリード。ワシントン・ポストとＡＢＣニュース、イプソスの世論調査が示した。調査は９－13日に登録有権者1901人を含む成人2336人を対象にオンラインで実施。トランプ氏は17日の選挙集会で、ハリス氏をバイデン政権下での高インフレと結びつけようとしたが、その後は場当たり的な個人攻撃に終始した。ハリス氏は16日に経済政策を公表。負の遺産とされるインフレへの対応を柱に据え、物価に対する有権者の不満に訴求した。
データ公表停止
中国本土の株式市場は2024年に初めて年間ベースで外国勢の売り越しに見舞われる可能性がある。ただ、実際にそうなったとしても、投資家にそれを確認する手立てはない。中国の証券取引所は19日から本土外資金の動向に関する日次データの公表を停止するからだ。海外勢は市場から着実に資金を引き揚げ、16日時点で年初来の累計が売り越しとなっている。もし売りが続けば、中国本土の株式市場はブルームバーグが本土・香港市場の株式相互取引を経由した買いを追跡し始めた16年以後で初の年間流出となる。
協議再び膠着か
イスラエルとイスラム組織ハマスは、停戦交渉を妨げているとして互いを非難。ネタニヤフ首相は「われわれが進めているのは交渉であり、ただ譲歩するというシナリオではない」と発言。「柔軟に対応できることと、柔軟には対応できないことがあり、そこは曲げられない」と語った。ハマスは声明を通じてイスラエルの新たな要求について詳述し、それが交渉を妨げていると主張。「ネタニヤフ氏に全責任がある」と批判した。交渉妥結の後押しを目指すブリンケン米国務長官はイスラエルのテルアビブに到着。20日にはエジプトに向かう。
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