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ボラ注視と三村財務官、ダイモン氏はインフレ２％達成を疑問視
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ウクライナによるロシア越境攻撃、ディズニー決算、破滅博士
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
ボラティリティー注視
三村淳財務官は為替相場の動向に関して、特定の水準を念頭に置いているわけではなく、ボラティリティーを見ていると語った。その上で、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと述べた。為替介入について問われると、介入は重要な通貨当局の政策の一環であり、主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）の合意の下、基本的な考え方は変わらないと説明。もっとも、情報発信の手法については従来と必ずしも同じではないかもしれないと述べた。神田真人氏の後任である三村氏を巡っては、どのようなスタイルで市場とコミュニケーションを図るのか関心が高い。
２％達成を疑問視
米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％にインフレ率が低下するとの見方に疑問を呈し、財政赤字下での大型支出や「世界的な軍備増強の再開」といったリスクを指摘した。地政学や量的引き締めなどの要素と関連した経済の不確実性は、まだ高いと経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで発言。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は近く利下げに踏み切るだろうが「他の人々が思っているほど重要ではないと私は考えている」と述べた。
侵攻後で最大規模
ロシアのプーチン大統領は2022年の侵攻以来で最大規模となっているウクライナによるロシア越境攻撃について国防と安全保障のトップを招集し、説明を求めた。ゲラシモフ参謀総長はテレビ放映されたプーチン氏との会議で、兵士約1000人のウクライナ軍が国境を越え、ロシア西部クルスク州の制圧を目指して攻撃したと述べた。ウクライナ軍がクルスク州スジャを制圧したとの軍事ブロガー「ライバー」のリポートをきっかけに欧州天然ガス価格は大幅上昇。ロシアはクルスク州に緊急事態を宣言した。
強弱まちまち
米ウォルト・ディズニーが発表した４－６月（第３四半期）決算は、動画配信サービスが初の黒字化を達成したものの、テーマパークの不振が相殺し、強弱まちまちの内容となった。テーマパーク以外は予想外に好調で、一部項目を除く１株利益、売上高はいずれも市場予想を上回った。６月公開の「インサイド・ヘッド２」がヒットし、映画製作事業も一連の赤字に終止符を打った。2022年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰したボブ・アイガー氏は、映画事業の立て直しと動画配信黒字化の２つを重要課題に掲げていた。
破滅博士は悲観せず
著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、市場は米経済がハードランディングに向かっているとの見方から積極的な利下げを織り込んでいるが、悲観的になり過ぎていると指摘した。2008年の金融危機を事前に警告し「ドクタードゥーム（破滅博士）」の異名を取るルービニ氏は「景気減速の重大な証拠はいくつかあるが、データが近い将来のハードランディングを示唆しているとは思わない。どちらかといえば、経済には力強さがある」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。「経済状況や金融政策の行方に関して、市場はしばしば間違えている」という。
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