掲題の今朝の朝日社説。
きわめて説得的。
もっとも、同社説は我が国も中国のように、
自由と競争を基本とする市場資本主義ではなく、
国家が市場を統制する国家資本主義を志向している
という意味では大同小異であり、
同じ穴の狢の長期衰退への道を走ってきていることに
気付いているのだろうか。
いずれにしても、ご参考まで。
いくら「改革」の言葉を多く連ねても、かけ声倒れに終われば一層の停滞は避けられない。中国の習近平（シーチンピン）政権に問われているのは、経済の活性化と国民生活の向上をどう導くかである。
中国共産党中央委員会第３回全体会議（３中全会）が１８日まで開かれた。最終日に発表されたコミュニケ（声明）には「改革のさらなる全面的深化」にかかわる方針が盛り込まれた。
５年に１度の党大会で指導者を選ぶ共産党は、大会直後の中央委員会で党人事、２回目で国家機構人事を決め、３回目の３中全会で政策の方向性を打ち出すのが通例だ。
過去のいくつかの３中全会は、計画経済から市場経済に向けた改革を進める転換点として記憶される。１９７８年の３中全会は改革開放路線の起点とされ、９３年は「社会主義市場経済」への取り組みを本格化させる契機となった。
今回、約５千字のコミュニケには「改革」という言葉が５３回も登場する。だが、どこまで改革の名に値する政策が今後打ち出されるのか、疑問も拭えない。
現下の焦点は、不動産不況を主因とする中国経済の低迷である。これは足元の短期的問題にとどまるものではない。土地収入が激減して地方政府の財政危機が表面化しており、本格的な税財政改革も不可避だからだ。
コミュニケでも不動産と地方債務、中小金融機関を「重要なリスク分野」と位置づけているが、新たな方向性は示されていない。
また、深刻な少子高齢化に直面する中、全国民に対するカバーがまだ不十分な社会保障制度をどう改革するかも、示されるべき重要課題だ。
一方、コミュニケには、改革の全体目標は国家統治の仕組みを現代化することと明記された。共産党による支配体制を揺るぎないものにすることが改革の目的といわんばかりだ。
習政権１期目の２０１３年の３中全会は市場ルールの確立・徹底を打ち出し、内外で期待を集めた。だが改革メニューの大半は実行されなかった。それどころか、国有企業部門が合併などを通じて強化され、民間企業は政権の都合でしばしば抑えつけられた。
その後の習政権は、経済発展より国家安全を重視する道を歩んだ。それが、今回の３中全会を経て３期目の政権で踏襲されることを危ぶむ。
自由で活力ある経済を発展させ、１４億の人々が安心して生活できるようにする。その方向性こそ、真の改革にふさわしい。