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公共投資が前期比1.9%減、改定値の3.0%増から大幅に引き下げ
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公的統計の品質向上に向けた取り組みが重要と認識-内閣府
内閣府は1日、2024年1-3月期の実質国内総生産(GDP)改定値を年率2.9%減に下方修正した。国土交通省所管の建設総合統計が過去にさかのぼって修正され、公共投資が下振れしたことを反映した。前期比は0.7%減に引き下げられた。
今回の修正では、公共投資が前期比1.9%減と、改定値の3.0%増から大幅に引き下げられた。民間設備投資は0.4%減で同じだった。6月に発表された実質GDP改定値は前期比年率で1.8%減(速報値2.0%減)、前期比は0.5%減(速報値と同じ)だった。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、6月25日付のリポートで「臨時改定を決めた内閣府の機動的な対応は高く評価される」とする一方、「国交省が建設工事受注動態統計や建設総合統計の大幅改定に関する詳細な説明を行っていないことは問題」と指摘していた。
GDPの修正について内閣府担当者は、「引き続き社会の重要な情報基盤である公的統計の品質向上に向けた取り組みが重要であると認識しており、内閣府としても関係省庁と連携しつつ取り組んでいく」と語った。