掲題の昨日のもうひとつの東京新聞社説。
かなり説得的。
ご参考まで。
鹿児島県警が、警察官の情報漏えい事件に関連し、報道関係者宅を家宅捜索していた。憲法で保障された表現や報道の自由を脅かす深刻な問題だ。警察当局には十分な調査、説明を求めたい。
福岡市のネットメディアの記者宅が4月、鹿児島県警に家宅捜索を受けた。捜査資料を同メディアに漏らしたとして、鹿児島県警曽於（そお）署員が地方公務員法違反容疑で逮捕された事件の関連だった。同メディアはこの資料をサイトに掲載し、県警批判を続けていた。
この捜索で押収したパソコンからは、県警幹部だった前生活安全部長が札幌市のフリー記者に送った内部文書が偶然、見つかった。フリー記者は、福岡市のネットメディアの常連投稿者だった。その内部文書には同県警枕崎署員が、トイレで盗撮したとされる事件の資料も含まれていたという。
内部文書は前部長→フリー記者→ネットメディア記者に送られたとして県警は前部長を逮捕、6月に国家公務員法違反罪で起訴されたが、前部長は逮捕後の裁判手続きで「盗撮事件を県警本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と陳述した。
本部長は一切否定しているが、本部長の事案認知から枕崎署員の逮捕まで5カ月も要したのは事実だ。しかも逮捕は、前部長からフリー記者への資料流出確認後。こうした事件指揮に関し、警察庁は本部長を長官訓戒処分とし、県警への特別監察を進めている。
4月の捜索（強制捜査）は、ネットメディアの情報源を探るために行われたとみるほかない。今後も捜査当局に都合の悪い情報が報じられた場合に、報道関係者への捜索が行われて情報源が探索されることになれば、取材の自由が妨げられ、国民の知る権利が脅かされる結果につながりかねない。
報道機関にとって、情報源の秘匿は最も重要な倫理である。最高裁も2006年、「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」と判断。検察・警察などもこれまで、表現の自由を保障するとして、強制力で取材源を開示させることは控えてきた。
今回の捜査手法は、憲法にのっとって当局と報道側との間で保たれてきた共通認識を逸脱している。捜索令状を出した裁判所の判断も問われる。誰からの、どんな指示に基づいた捜索だったのか、徹底的に解明し公表すべきだ。