日本株は６月に入り最大の下落、フランス政治懸念でリスク回避鮮明に

掲題の今日お昼前のブルーンバーグ記事。

ご参考まで。

 

我妻綾、佐野日出之

2024年6月17日 7:43 JST 更新日時 2024年6月17日 11:10 JST

17日の東京株式相場は大幅反落し、一時800円以上下げた日経平均株価は６月に入り最大の下落となった。フランスの政治危機に対する警戒からリスク資産の株式の持ち高を減らす動きが強まっている。

　　円相場が先週の日本銀行の金融政策決定会合後の安値から上昇していることで自動車株が売られ、石油や商社など資源株、精密機器などテクノロジー株、保険や不動産株など東証33業種は全て安い。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比1.5％安の2705.31－午前11時４分時点 日経平均株価は1.8％安の３万8109円48銭 一時858円（2.2％）安まで売り込まれ、５月30日以来となる３万8000円を割り込んだ 日中の下落幅、下落率は５月30日（939円、2.4％）以来の大きさ

　　ＴＯＰＩＸを構成する2139銘柄のうち、下落は1794、上昇は288にとどまる。指数の下落に最も影響しているのはトヨタ自動車で、欧州売上高比率の高いマツダを含め自動車株の下げが目立つ。14日の日銀会合後に円相場は一時158円台まで円安方向に振れたが、現在は157円台半ばで推移する。

　　アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジストは、フランスの政治情勢への懸念から投資家が安全資産に逃避し、世界的に景気敏感株が売られていると指摘。「日本の株式市場は世界的な景気敏感株の代表格だ」と述べた。

　　フランスのマクロン大統領は前週、６月30日と７月７日の２段階に分けて総選挙を実施すると表明。世論調査でルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が高い支持率を集めていることから、欧州の混乱につながるとの懸念が株式・金融市場で広がっている。仏ＣＡＣ40指数は14日の取引で大幅続落した。

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　　東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストも、フランスでポピュリズムが優勢となると財政拡張的な政策で財政赤字が膨らみ、ユーロ安・ドル高になることが懸念されていると指摘。また、前週末に発表された米ミシガン大消費者マインド指数が弱いなど、米国景気に減速的な話が多い点も日本株にはマイナスだとみている。