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米求人件数３年ぶり低水準、日銀は今月会合で国債購入減額を検討も
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インド与党が単独過半数割れ、引当金積み増し要請へ、草案文書
A "We Are Hiring" job posting at a store on the boardwalk in Ocean City, New Jersey, US
Photographer: Al Drago/Bloombergニューヨーク市では今年から最低賃金が時給16ドル（約2500円）になりました。最低賃金引き上げの動きは全米レベルで見られますが、こうした法律の影響を受ける職種以外では、賃金圧力が今後も和らぐ見通しだと、ブルームバーグ・エコノミクスは分析しています。米金融当局は年内の利下げ開始が引き続き適切だと自信を深めるとの見方です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
予想下回る
米国の求人件数は４月に減少し、約３年ぶりの低水準となった。件数は805万9000件。予想中央値は835万件だった。前月分も下方修正され、労働市場の緩やかな減速と整合する内容となった。医療では３年ぶり低水準。製造業では2020年12月以来の水準に減った。宿泊・飲食サービスでも減少し、これはカリフォルニア州での最低賃金引き上げを反映している可能性がある。失業者１人に対する求人件数は1.2件に減少し、21年６月以来の低水準となった。
減額を具体的に検討も
日本銀行は早ければ来週の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が高い。複数の関係者への取材で分かった。それによると、会合では月間６兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債買い入れについて、減額が適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。新たな方針の下で購入を縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示される公算が大きい。
モディ氏は続投意向
４日に開票が始まったインド総選挙では、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）が議会で単独過半数を失う見通しだ。10年にわたり政権を握ってきたモディ氏は与党連合による政権樹立を余儀なくされる。開票結果によれば、ＢＪＰは240議席を獲得し、第１党を維持しているが、過半数の272議席には届かなかった。ＢＪＰを軸とする与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」は293議席を獲得し、連合を維持すれば政権樹立に十分な議席を得たことになる。モディ氏は「新たなエネルギー、新たな熱意、新たな決意を持って前進する」として続投の意向を表明した。
商業用不動産
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はドイツの複数の銀行に対して、商業用不動産（ＣＲＥ）ローンの貸し倒れリスクに備え、引当金を積み増すよう近く要請する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。ドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）や地銀の一角といったＣＲＥローン債権を大量に抱える銀行が重点対象の一つに挙がっているが、最終的にどの銀行が引当金の積み増しを求められるかは定かでないという。ＥＣＢは他国の銀行も審査しているが、ドイツの銀行が最も大きな影響を受けることになる見通しだ。
「平和サミット」草案
ウクライナ問題を巡りスイスで開催される「平和サミット」では、原子力の安全と食料安全保障、連れ去られた子供の帰還について合意を確立した後で、将来的にロシア当局者を巻きこんだ交渉に道を開くことを目指している。ブルームバーグ・ニュースが草案文書を確認した。文書によると、スイスのルツェルンで今月15－16日に予定される会合では、限られた数の問題について将来的にロシアと協働するため信頼を構築する方法として、３つの措置に焦点を絞る。
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