掲題の今朝の日経ウェブ記事。
ご参考まで。
なお、これも正々堂々と為替介入する等と称して、
覆面ステレス介入する政府・日銀の常套手段のひとつなのだろう。
公正さを欠き、透明性も欠如し、
また、4月26日の通常日銀会合との時間的整合性にも欠ける
「正々堂々」とした、市場への公的介入ということなのだろう。
日本政府・日銀は、早晩、国際ルールや
経済学の基本原則等に反するアンフェアな
卑怯者との烙印さえ押されかねまい。
また、日経新聞など我が国メデイアは、
押しなべて、それらを批判的に論評していない。
いずれにしても、かねてから主張してきているように、
日本政治・経済・金融市場の
全般的な崩落が本年度内にやってくるとみざるえまい。
だが、少なくとも欧米先進諸国等からは
我が国の自業自得な自滅と評されかねまい。
いずれにしても、ご参考まで。
日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.935%と、2023年11月以来およそ6カ月ぶりの高水準を付けた。
同日通知があった残存期間1年超3年以下は3750億円、残存期間10年超25年以下は1500億円でいずれも据え置いた。
YCC解除後は「これまでとおおむね同程度」の買い入れを続ける方針を決め、その範囲内では市場動向や需給に応じて買い入れ額を調整するとしていた。4月以降は「5〜10年」の買い入れ額を4000億〜5500億円と幅を持って示してきたが、据え置きが続いていた。
植田和男総裁は4月26日の記者会見で「それ（YCC解除など）が金融市場でどう消化されるかをまだ見ている段階だ」と述べていた。日銀がこのタイミングで初めて減額に踏み切ったのは、政策変更の影響を分析し、買い入れを減らしても金利の急騰などが起こりにくいと判断したためと考えられる。