掲題の今朝の産経社説。
かなり説得的。
もっとも、人口減少の弥縫策を議論しても
効果が期待できず、徒労に終わろう。
少子化を本当に防ぐのならば、
家計の生涯にわたる
可処分所得を持続的に引き上げる必要がある。
そのための最大の鍵は
消費税撤廃に向けた
消費税率の５％への恒久的引き下げ以外にあるまい。
いずれにしても、ご参考まで。
有識者らでつくる民間の「人口戦略会議」が、２０２０（令和２）年から５０（同３２）年の３０年間で、全国の市区町村の４０％を超える７４４自治体が消滅する可能性がある、と分析した報告書をまとめた。
子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性人口が５０％以上減る市区町村を「消滅可能性自治体」と定義した。
１０年前の平成２６年５月にも別の民間組織「日本創成会議」がほぼ同じ手法で試算し、２０１０（平成２２）年から２０４０（令和２２）年の３０年間に、全体の約半数を占める８９６市区町村が消滅する可能性があると指摘していた。
少子化危機直視したい
単純に比較すると、該当する自治体は１５０程度減少したことになるが、戦略会議は外国人の増加が要因としており、「少子化基調が全く変わっていない。楽観視できる状況にはない」と警鐘を鳴らした。
総務省によると、令和５年１０月１日時点の日本の総人口は推計で１億２４３５万人となり、１３年連続で減少した。
政府は一人でも多くの子供を産んでもらうことで、人口の落ち込みを緩やかにし、消滅可能性自治体を減らすことにつなげていかねばならない。そのためにまず政府は、将来維持したい日本の人口規模を示す必要がある。
安倍晋三政権時に、５０年後、１億人程度の人口を維持するという目標を経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込んだことがあった。だがその後、骨太の方針から目標は消え、現在政府は目指すべき人口規模を示していない。
これでは、本腰を入れた少子化対策ができるわけがない。
戦略会議は今年１月、２１００（令和８２）年までに、総人口を８０００万人の水準で安定させることを目指す「人口ビジョン２１００」を発表した。これは現在の総人口の３分の２程度の規模にあたる。
人口ビジョンは、東京一極集中を是正し「多極集住型」の国土づくりを進めることや、内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部」の設置なども掲げた。
政府の少子化対策である「こども未来戦略」は、２０５０年代に１億人を割り込むことを見通し、若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでが、状況を反転させられるかどうかの分岐点であるとの認識を示している。だが、予測にとどまっており、これは人口目標とはいえない。
１０年前と今回の両方の分析を中心となって行った日本郵政社長の増田寛也元総務相は２４日、「（１０年前から）危機感が広がらなかった」と語った。
これまでの取り組みには反省すべき点がある。１０年前に消滅可能性のある自治体を公表したことで、当時の安倍政権が「地方創生」に取り組むきっかけになった。ただ、各自治体は移住促進策を進め、近隣自治体との間で人の奪い合いを展開するにとどまった。
過去の取り組み反省を
子育てしやすい環境を整えるのは大事だが、生まれる子供を増やすことの取り組みが日本全体で足りなかったということである。