掲題の今朝の日経社説。
問題なしとしない。
一言でいえば、日銀の政策転換は
余りに小出しであり、遅きに失しているためだ。
2％を大きく超えるインフレ状況を所与として、
政策金利を高々0.1％程度の
名目プラス圏に戻したところで、
政策金利をはじめとして短期金利
ならびに長期金利は全て
インフレ調整後の実質ベースで
マイナス圏に大きく沈み込んだままだ。
また、YCC撤廃といっても、
月額6兆円もの大規模国債買取
すなわちQE（量的緩和）を止めていない。
より肝心な今後の金融政策の
正常化の道筋に関しても、
植田総裁は極めて恣意的な言及に終始しており、
金融政策の今後は余りに不透明であり、
無責任とのそしりさえ免れまい。
インフレと資産バブル増幅という
未曾有の経済危機には、
経済の原則に則った
金融政策の粛々とした正常化に加えて、
利上げの副作用を相殺するための、
消費税撤廃に向けた
消費税率の5％への恒久的引き下げという
金融と財政政策の双子のマクロ経済政策の
ポリシーミックスなしには対処できない。
なお、我が国の消費者物価（CPI)上昇率は
既に2022年４月頃から、
政府・日銀が国民に2013年以降
過去約10年間も約束してきていたはずの
2％物価安定目標をほぼ２年間超えてきている。
しかも、2月全国ベースの
生鮮食品を除く食料品価格は
前年比で+5.3%も上昇しており、
昨年夏に発生した二桁上昇に迫る
異常なインフレ状況からは脱しつつあるものの、
いまだに日本の一般消費者は
生活費高騰の危機に直面してきていることが明らか。
さらに、言うまでもなく、
日本経済の約1割に過ぎない大企業と
大労組による春闘での賃上げと物価上昇には
好循環が存在するとは詭弁に過ぎない。
そもそも物価と賃上げは
インフレスパイラル懸念で悪循環することさえあれ、
好循環することは期待し難い。
実際、インフレと通貨安及び資産バブルの中で、
10%の高消費税率と
約3％のインフレ税のダブル・パンチで
疲弊するばかりの我が国の
一般消費者の財布（実質可処分所得）。
例えば、実質賃金は2024年２月まで
連続23カ月連続で前年比割れを
記録していることは周知の事実。
この意味でも、
日銀は物価と通貨の番人ではなく、
政府の番犬に過ぎない
との厳しい批判を免れない。
最後に、2023年10～12月期GDPの2次改訂で
かろうじて３四半期ぶりに
前期比プラスに転じた企業設備投資と
2期ぶりに前期比プラス成長に転じた
日本経済（実質GDP）ではあるものの、
消費税率が10％に引き上げられる前で、
コロナ禍前の2019年7～9月期の水準と比較すると、
消費と（企業設備）投資は
共に絶対金額で実質ベースで縮小してきており、
民間の持続的な成長に不可欠な
双発エンジンである消費と投資の
好循環などは今だに実現できていない
厳しい現実がある。
誠に遺憾ながら、
賃金と物価の好循環という政府・日銀の主張は
恣意的で主観的なプロバガンダに過ぎない。
結局、小出しで遅きに失した
日銀金融政策の「正常化」は、
我が国のインフレ加速と
通貨や株式等の資産バブル増幅を
既に制御不可能にしてきており、
日本経済とその金融市場は、
早晩、深刻な危機に陥ることが
必至と見ざるを得ない。
以上の観点から、
同社説は厳しい批判を免れまい。
日銀の植田和男総裁が就任してから9日で1年が経過した。11年続いた異次元の金融緩和策を円滑に終わらせたことは評価できる。2年目は内外の経済環境をにらみ追加利上げの機を探る。物価安定に向けて情勢を的確に分析し、柔軟な政策運営に努めてほしい。
植田氏は就任前、「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」と抱負を述べた。1年目はその舞台を整えるため、政策の枠組みの見直しに着手した。
昨年7月と10月には長期金利を低く抑える「長短金利操作（YCC）」と呼ぶ措置の修正を重ね、事実上、「骨抜き」にした。
その後は「賃金と物価の好循環の兆し」に着目し、春季労使交渉で大幅な賃上げがまとまった直後の3月19日、YCC撤廃や上場投資信託（ETF）の購入終了とともに17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めた。
経済の好転に合わせ、短期金利の調節を軸とする簡素な枠組みに移行したのは適切な判断だった。丁寧な情報発信で市場や経済の混乱を回避した点も評価できる。
物価安定の責務を果たしたわけではない。表面上は2%の目標を超える物価上昇が続くが、海外発の物価高がまだ強く影響し、賃金上昇がけん引する望ましい形には遠い。実質賃金は減少が続き、個人消費は停滞している。
今後は好循環の進展に合わせ、追加利上げの是非を探ることになる。景気が停滞したまま賃上げ機運がしぼむ場合と、賃金と物価の上昇が勢いづき景気が過熱する双方のリスクに注意が必要だ。情勢を見極め、綿密な情報発信と柔軟な政策運営を求めたい。
海外への目配りも欠かせない。米国はインフレの減速が遅れ、利下げの開始が不透明になっている。円安が一段と進行し、日本国内の物価高に拍車をかける可能性もある。中東情勢の緊迫で原油高が再燃しつつある点も心配だ。
日銀の国債保有は発行残高の5割を超える。ETFも含め、どう処理していくかは2年目以降の大きな宿題だ。これまでの経済政策で日銀の負担が重かった点も踏まえ、政府と日銀の連携のあり方も見直しを議論すべきだろう。
物価安定の具体像を国民に丁寧に説明し、経済に適正な政策金利の水準を巡る分析や市場との共有を試みる。そうした日銀の信認を高める努力も期待したい。