掲題の今朝の日経ウェブ記事。
その後更新されて無料サイトとなった。
なお、図表はアップ不能であるため、
原サイトで確認されたい。
ご参考まで。
実質賃金1月0.6%減、22カ月連続マイナス 幅は縮小 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6%減った。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
実質賃金のマイナス幅は12月の2.1%減から縮小した。名目賃金が上層傾向にあることと、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇が2.5%と12月より0.5ポイント下がり、賃金の目減りが和らいだ。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で2%増の28万2270円だった。22年1月から25カ月連続のプラスとなっている。
現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は1.4%増で、9カ月連続で1%台の伸びになった。賃上げが一定程度反映されていると見られる。
就業形態別で見ると、正社員ら一般労働者は2.3%増の36万9239円で、パートタイム労働者は2.2%増の10万1358円だった。
業種別では電気・ガス業が9.6%増と高い伸びを示したほか、情報通信業が4.8%増のほか、金融業・保険業が4.7%増だった。
総労働時間は前年同月比0.6%減の127.1時間だった。就業形態別では一般労働者が0.3%減の151.9時間、パートタイム労働者が1.4%減の75.5時間だった。