掲題の今朝の日経記事。
失業率は0.1%低下し、2.4%となり、
3%をかなり下回る失業率水は、
労働市場の需給逼迫が
継続している証左と見ざるを得ない。
過ぎたるは及ばざるがごとし。
政府・日銀が財政と金融政策をともに、
インフレの中で大規模な総需要刺激を
継続し続けているのだから、
労働市場の需給逼迫が続くのは
当然と見ざるを得ない。
いずれにしてもご参考まで。
なお、図表はアップ不能であるため、
以下の原サイトもご参照のこと。
1月の有効求人倍率、横ばいの1.27倍 失業率は2.4% - 日本経済新聞 (nikkei.com)
厚生労働省が1日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍で前月から横ばいだった。新型コロナウイルスの5類移行後初の年始は人の流れが活発で、生活関連サービス業・娯楽業で求人増につながった。堅調だった宿泊業・飲食サービス業では求人が減った。
総務省が同日発表した1月の完全失業率は2.4%だった。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。1月の有効求職者数は前月と比べて0.1%減少し、3カ月ぶりの減少となった。有効求人数は0.2%増で11カ月ぶりに増えた。
景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月比で3.0%減少した。原材料や光熱費が上がった影響で、製造業は11.6%減、宿泊・飲食サービス業も8.8%減となった。生活関連サービス・娯楽業は理容・美容などの利用が増えて5.7%増加した。
完全失業者数は163万人で前年同月比で0.6%減った。就業者数は6714万人で0.4%伸び、18カ月連続の増加となった。男性は3682万人と4万人減少し、女性は3032万人と29万人増えた。仕事に就かず職探しもしていない非労働人口は4109万人で、52万人減った。
関連記事】