掲題の今日お昼ごろの日経ウェブ記事。
ご参考まで。
岸田文雄首相（自民党総裁）は28日、派閥の政治資金問題をめぐり自ら衆院政治倫理審査会に出席して報道機関に公開で説明責任を果たす考えを示した。「いまの状況ではますます国民の政治に対する信頼を損ねる。強い危機感を感じていたところだ」と訴えた。
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首相官邸で記者団の質問に答えた。党総裁として自ら出席し、ほかの議員にも公開での説明を促す狙いがある。「政治の信頼回復に向けて、志ある議員に政倫審はじめあらゆる場で説明責任を果たすことを期待する」と話した。
自身の政倫審出席に向けた調整を浜田靖一国会対策委員長に指示した。実現すれば、現職の首相としては初めて。
いったん合意した28日の開催が公開の是非を巡る与野党の対立で見送りになったことについて「極めて残念だ」と発言した。「マスコミにオープンになるかどうかが大きな議論になっている」との認識を示した。
「政倫審というのは公開、非公開についても議員の意思が尊重される」と指摘した。「具体的な形について私はこだわるものではない。当然、政倫審の現場において判断されるものだ」と説いた。
衆院政倫審をめぐっては自民党の塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長、武田良太元総務相、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官の5人が出席を予定する。与野党は28、29両日の開催で合意していた。
開催形式は自民党が記者の出席と録音は可能とするものの、テレビ中継は認められないと主張した。野党は全面公開を求めて反発していた。27日の協議で公開の可否について折り合えず、28日は開けなくなった。
過去に開いた政倫審には①完全な非公開②議員か報道関係者のみの傍聴③議員と報道関係者が傍聴しテレビ中継――といった形式があった。
政治資金問題をめぐる政倫審での説明は2024年度予算案の審議日程にも関わる。野党は27日、自民党が衆院予算委員会理事会で示した3月1日の採決案を拒否した。政府・与党は年度内成立が確実となる2日までの衆院通過を目指している。
首相は27日には記者団に「自民党の関係者に対して最良の方法をとるよう指示を出している」と言明した。丁寧な説明と予算案の年度内成立という2つの観点を踏まえた対応を強調していた。