掲題の今朝の毎日社説。
かなり説得的。
ご参考まで。
国会の政治倫理審査会は、疑惑の実態解明に向けた第一歩に過ぎない。その出席にさえ難色を示すのでは、説明責任を果たすつもりがないと見なされても仕方ない。
自民党は派閥裏金事件で、安倍派と二階派の議員らを対象にした聞き取り調査の結果を公表した。
派閥パーティー収入の還流などを受けた85人のうち32人はそれを認識し、11人は政治資金収支報告書への不記載も知っていた。「不明朗な金銭」であることなどを理由に、31人は使っていなかった。
多くの議員や秘書が疑問を持ちながら、派閥の指示や慣習に従った様子がうかがえる。
安倍派幹部が詳細を語らず、責任を取ろうとしないことに派閥所属議員から不満の声が相次いでいることも浮かび上がった。
一方、回答は匿名の上、裏金づくりの経緯や使途の詳細などは、依然として不明のままだ。
全所属議員を対象としたアンケート結果に続き、自民党の自浄能力のなさが明らかになった。
安倍派幹部や二階俊博元幹事長らは、野党が要求する政倫審に進んで出席すべきだ。
政倫審は、ロッキード事件の反省から設置された機関で、議員が政治的、道義的に責任があるかどうかを審査する。強制力はなく、原則非公開で、偽証罪も適用されない。このため、「みそぎ」を済ませるための「疑惑議員の駆け込み寺」と長らく批判されてきた。
ただ、裏金事件で安倍派幹部らはいまだに国会で説明していない。異常な事態である。今回は最低限、国民に広く公開する形で開催すべきだ。
国会に関係者の出席を求めるにはこの他、憲法の国政調査権に基づく参考人招致や証人喚問という方法がある。参考人招致は任意だが、証人喚問は正当な理由なく出席を拒んだり、うその証言をしたりすれば、刑事罰が科される。
政倫審でもなお、実態解明が不十分に終わった場合には、証人喚問などの手段を検討すべきだ。
裏金作りは、森喜朗元首相の派閥会長時代から続いていたといわれる。森氏の国会招致も必要だ。
疑惑解明に国会がどう取り組むのか、国民は注視している。与野党には、政治の信頼を回復する重い責任がある。