掲題の9日（先週金曜日）夕のNHKニュースウェブ。
遅まきながら、ご参考まで。
IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関し、物価上昇率が来年後半まで2％を超える水準で推移する見込みだとしたうえで、金融政策について、短期の政策金利を段階的に引き上げていくべきだと提言しました。
IMFの代表団は、9日都内で、日本の経済状況や経済政策に関して記者会見しました。
この中で日本の経済状況について、ことしも景気の回復が続き、物価上昇率は来年後半まで2％を超える水準で推移する見込みだとしています。
そのうえで、日銀の金融政策について、短期の政策金利を段階的に引き上げることや長期金利と短期金利に操作目標を設けるイールドカーブ・コントロールという枠組みを撤廃することを提言しました。
また財政の持続可能性を確保するため、財政健全化に向けた取り組みが必要だとしたうえで、ことし6月以降に実施する所得税などの定額減税については「的の絞られていない減税は成長に及ぼす影響が限定的と考えられる」と指摘しました。
IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、記者会見で「短期の政策金利の引き上げは、いいデータが入ってきたら、ことしがスタート地点だと思う。経済の下振れリスクはあるので徐々に引き上げることが大切だ」と述べました。