掲題の昨日の東京新聞社説。
かなり説得的。
ご参考まで。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆参両院予算委員会で開かれた「政治とカネ」を巡る集中審議。与野党が「政策活動費」の使途公開や廃止など資金透明化のための改革を求めた。
しかし、岸田文雄首相は「政治活動の自由に関わる。各党と真摯（しんし）に議論したい」と述べるにとどめた。事件当事者の自民党が主体的に改革案を示すべきではないか。消極姿勢では政治の信頼回復への決意を疑われても仕方がない。
政党が議員個人に支出する政策活動費は原則非課税で使途公開義務がなく、不透明と指摘されてきた。二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取った。
この資金は党幹部からさらに所属議員らに配られ、政治活動に充てられているのだろう。しかし、その先の使途がまったく分からないのでは、政治資金の収支を国民に明らかにする政治資金規正法の趣旨に反するのではないか。
販売ノルマを超えた安倍派パーティー券収入約4300万円を裏金化した谷川弥一前衆院議員は「飲み食いに行ったり、いわば人間関係づくり」に使ったと語った。政策活動費も議員の飲み食いに使われているのだろうか。
首相が言うように政治活動の自由は守られるべきだが、裏金化が横行する政界である。政治活動に使ったと言われても信じ難い。
自民党本部の収入は税金から支出される政党交付金が6割以上を占め、その一部は政策活動費に充当されていることになる。
公明、立憲民主、日本維新などは政策活動費の使途公開や廃止を求めた。少なくとも、税金の使途を公開するのは当然だ。自民党総裁である首相は誠実に耳を傾け、党として検討すべきである。
首相は規正法違反の会計責任者だけでなく議員も処罰する連座制の導入を巡っても具体策に踏み込まなかった。具体策を示せないのは自民党自身による裏金問題の実態把握が遅れているためだ。全容把握が国会審議の前提である。
政党交付金や小選挙区比例代表並立制を導入する政治改革関連4法成立から30年がたつが、カネのかからない政治や政治資金の透明化の実現にはほど遠い。自民党は自らの政治腐敗を反省し、資金の在り方を含む抜本的な政治改革に取り組まなければなるまい。